【特集記事】日本国内データセンター市場のドメスティックルールと変革

アジア地域の企業・金融ハブである日本は、1億2700万人の人口を保有し、世界最大のデジタル経済国として栄えてきました。実際に、ロイター社が発表した「世界のテクノロジー企業トップ100社 - 2018年」でも、日本からは13もの企業がノミネートされています。

これらの技術大国には、頑丈かつ健常なデジタルインフラが必要です。 日本は、非常に閉鎖的なローカルルールに従ってビジネスやデジタルサービスの提供を行っていますが、この国の土地費用やエネルギーコストは世界でも非常に高く、利用できる光ファイバー資源も限られています。

また、ここ数年でも繰り返し目撃されたように、多くの島が集まって構成されたこの国は、自然災害の脅威にも頻繁にさらされます。 このように、いかにも劣悪な環境のように思えるこの国で、だれがデータセンター市場を開拓しようと思うでしょうか。

この問いかけへの回答を考えるうえで、我々は今回、カナダのStructure Research社でデータセンターやクラウドマーケットの分析責任者を務めるJabez Tan氏へ取材を行いました。日本という国のビジネス文化や、同社が行った最新のデータセンター市場分析から、日本のデータセンター市場は重要な転換期を迎えていることが分かります。

※本記事の「データセンター市場」とは、いわゆるデータセンター事業者のサービスから、企業サーバールームにあるラック1本程度の小規模インフラまで、全てを包括した意味合いで使われています。

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