Amazon、米大手電力会社AEPから電力供給を確保

協定詳細は未だ不明

オハイオ州公共事業委員会は、電力大手アメリカンエレクトリックパワー（以下、AEP）とAmazonのホスティング子会社であるVadataの共同申請を承認しました。この申請は、Amazonがオハイオ州にデータセンターを増設するにあたり、電気代の増分割引を与える内容であると、地元メディアは伝えています。

また、正確な数字は公開されていませんが、Amazonに対する手数料も値下げされます。

オハイオドリーム

今回の協定は、Amazonがオハイオ州中部地域にデータセンターを今後3年間で最大12か所開設する約束に基づいており、その投資総額は何億ドルもの規模となります。既存のデータセンターについては、州政府および地方自治体から2,400万ドル相当のインセンティブをAmazonは受け取ったと報じられています。

Amazonは、オハイオ州にデータセンターネットワークを構築するために11億ドルを投資するとも報じられています。この新しいプロジェクトは、ダブリン、ヒラード、ニューオルバニーの3拠点に均等に展開されるでしょう。

しかし、どのような話し合いが成されたかは非公開なことから、反対意見もかなり沸き上がっています。伝えられているところによると、地元住民は、この地域における他の経済開発協定に75％の追加料金を支払っているので、Amazonの拡大進出が住民の負担になるのではないかと懸念しています。

Amazonはこの協定で住民の負担が増えることはないと断言しています。なぜなら、データセンターの莫大な電力消費量と安定性からAEPは協定の恩恵を受けることになるからで、そのことは今回の申請にも明言されています。そして、 クラウドコンピューティング は オンプレミス 施設よりもエネルギー効率が良い傾向にあると繰り返し続けています。

– Data Center Dynamics
原文はこちら