貿易戦争が激化する中、中国がシスコを排除

Cisco社CEO「私たちはそもそも入札に招待されていません」

Ciscoは、中国でのビジネス取引から排除された事による損失についてコメントしています。これは貿易戦争が激化する中、米政府が中国のハイテク企業を締め出した事に対する報復であるとしています。

今週火曜日、米国は、全ての政府機関が特定の中国系企業からの通信機器及び監視装置の購入を一時的に禁止する正式発表をしました。 中国企業が国家安全保障に対するリスクをもたらしているというのが、今回の規制の理由であるとしています。 その容疑を最も掛けられている企業は、現在悪名が高いとされている中国のネットワーク関連機器大手Huawei （ファーウェイ：華為技術）です。

報復

Ciscoは長年にわたり中国の大手通信事業者にインフラ通信機器を販売していましたが、いずれにせよ 売り上げ の減収は続いていたようです。しかし、前四半期では急落しました。

この減収は、Ciscoの全世界の売上のほんの一部に過ぎません。DCDの見積もりでは、 約 134億ドルの中の3,300万ドル分です。 しかし、Ciscoはその影響を受けている、と同社幹部は語っています。

「貿易戦争」

中国は2012年にCiscoルーターを排除し、Huaweiが販売するルーターに置き換えました。 その後、2014年に、米国国家安全保障局がCiscoが海外で販売した機器にバックドアを仕掛けた、との疑いを掛け、Ciscoを優先調達リストから外しました。Ciscoは、このリークを迅速に収束させると誓約し、中国に100億ドルを投資することを約束していました。 しかし、その後中国は関税により価格を10％近く引き上げ、中国での製造工場の閉鎖も始めました。

今週米国が発動した制裁措置では、Huawei、ZTE、Hytera Communications、Hangzhou Hikvision Digital Technology、Dahuaが供給する中国製の機器を 政府機関ネットワークの「実質的かつ不可欠なコンポーネント」として採用することを禁止しました。しかし、中国製の機器の使用を完全に禁止したり、すでに導入済みの重要なネットワーク環境を解体することは強制しませんでした。

米国連邦調達規制審議会は、8月13日に米国議会が可決した今回の禁止条例について発表しました。条例は10月15日まで有効であり、それまでに、関係する代理店は自身の考えを述べることができます。

米国はすでに民間企業に対する Huawei 製品の販売を禁止しています。 Huawei は5月に、対イラン制裁は回避したと述べていました。 また、米国は、Sugon や Hygon などの中国のスーパーコンピュータ企業に対しても同様の貿易制裁を課しています。

Data Center Dynamics

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