米コネチカット州の燃料電池稼働データセンターが5,500万ドルの税控除を受ける

20MWの燃料電池による電力供給を予定されている米コネチカット州のデータセンターには、5,520万ドルの売上税免除およびその他の地方政府の支援が付与されます。

2018年当時、米コネチカット州知事であったDannel P Malloy氏によって発表された、同州ハートフォード郡ニューブリテンで計画中の Energy Innovation Park (EIP)は、IT機器に関する売上税が免除されています。また、Hartford Business Journalによると、オンサイトの燃料電池から得た電力を公益事業者に対し市場より高い価格で販売可能とする長期契約が与えられています。

オンサイトで発電

この10年間にわたる税制優遇措置は、ベンチャーキャピタルを提供し、投資税プログラムを管理する官民団体であるThe Connecticut Innovationsによって承認されました。Capre Mediaによると、5,520万ドルの免除は、税制優遇プログラムが考案されて以来10年間で最大の免除額になります。つまり、最終的なデータセンター運営事業者とコロケーション利用顧客は、数億ドルにのぼるコンピューター機器にかかる売上税を支払う必要がないということです。

EIPとその投資パートナーであるThunderbird CHPは、以前Stanley Black & Decker社が使用していたマートルストリートの465,000平方フィートの廃工場跡地にデータセンターと関連のマイクログリッドの建設を計画中です。

EIPのサイト計画案– EIP
The factory– Google Maps

この施設では、オンサイトでの発電に韓国の斗山製の燃料電池を使用し、グリッドから独立することで、データセンター顧客に対し十分な信頼性を提供します。当初は20MWの燃料電池電力の計画ですが、EIPによると今後44MWまで拡張できると言います。

この計画は、州が高い固定資産税や電力価格を有しているという歴史的な認識にもかかわらず、コネチカット州をデータセンターにとって良い地域として確立されることを目指しています。

「 ここは過去あまり多くのことをしてきませんでした。コネチカットの今後の課題は、立ち上がって転がりつつも、目に見えて信頼できる地域になるということです」コネチカット大学のエコノミスト Fred Carstensen氏は Hartford Business Journal のインタビューでこう語っていました。

Data Center Dynamics

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