Apple、今後5年間で米国のデータセンターに100億ドル超を拠出

国際的大企業が、巨額の米国投資と雇用を約束

ハイテク大手Appleは、今後5年間、米国への投資を拡大し、データセンターに100億ドル以上を拠出することを約束しました。データセンターへの「資本支出の拡大」は、同社のデジタルインフラ予算に既に加えられていたものです。

概略として、Appleは米国内の事業に300億ドル以上を投資して、新しいキャンパスの建設と2万人以上の雇用を創出する予定です。一時的な本国送金減税を利用して2,500億ドルの資本の大部分を米国に回帰させることで、納税額を約380億ドルまで減額しました。それでもこれはこの種の税額では過去最高額です。

このニュースは、AppleのクックCEOがAppleデータセンター拡張工事の着工式のためにネバダ州リノを訪問した時に発表されました。リノのデータセンターに加え、Appleはノースカロライナ州、オレゴン州、ネバダ州、アリゾナ州、アイオワ州に7施設の自社データセンターを運営しています。

同社は、Googleクラウドプラットフォーム、MSアジュール、アマゾンウェブサービスを使用していると言われていますが、他のビジネスで競合するクラウド大企業への依存を減らすためと考えられています。

「Appleはアメリカでだからこそ成功した事例であり、私たちは米国経済を支えてきた長い歴史を誇りに思っています」クックCEOはこのように語りました。

「私たちはアメリカの創意工夫の力を深く信じており、雇用の創出と仕事下準備に直接影響を与えることができる分野に投資を集中させています。Appleには母国と私たちの成功を可能にする人々に還元する責任があります」

同社はまた、高度先進製造業基金の規模を拡大させます。これは、米国の製造業を支援することを目的とした基金で、10億から50億ドルに増やします。さらに、多数の従業員に2,500株を付与する予定です。

昨年末に新たな税法案が可決されたことを受けて、トランプ大統領は、Appleの決定に対して即座に感謝を示しました：

クックCEOはABCニュースに次のように語りました。「税制改革が大きな要因ではありますが、大部分は、そうでなくてもやっていたことです。法人税改革が雇用創出と経済成長推進をもたらすと確信しています」

クックCEOは、一時的なインセンティブとして、現金送金にかかる課税が35％から15.5％に引き下げられたことについて、長い間ロビー活動を行ってきました。その結果、Appleの納税額はわずか380億ドルになりました。これは、以前の税制と比較して約470億ドルの節税になりました。

米国最大の納税者であるAppleは税額を下げるために様々な方法を活用してきました。例えば、リノのデータセンターでは、2012年以降大幅な税還付を受けており、昨年、節税目的でリノ市街地に倉庫を建設する計画を発表しました。

380億ドルの納税額について、クック氏はABCの取材に次のように述べました。「インフラや教育、それに何があっても、アメリカのさらなる雇用創出につながるような、国家にとって大きな目的のために使われることを望んでいます」

– Data Center Dynamics
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