欧州委員会、EU加盟国に対しHuawei排除を要請

欧州委員会（EC）は、すべてのEU加盟国に対し、中国系通信ベンダーとの協業からの撤退を検討するよう促しています。

ECは、5Gネットワークにおける中国製通信機器に関連するリスクを軽減したい考えであると、Politicoは報じています。

欧州委員会のMargrethe Vestager執行副委員長（デジタル課題担当）は、「我々は、リスクの高いサプライヤーにまだ制限を課していない加盟国に対し、緊急課題として、遅滞なくそれを行うよう促している」と述べています。

特にドイツについては、過去10年間、ファーウェイ製品に依存していたことをVestager委員長は認めており、ECはドイツを厳しく牽制しています。ファーウェイはドイツ国内ではDeutsche Telekomや Vodafoneと協業しており、この2社はファーウェイの機器に大きく依存している状況です。

2020年、ECは、将来の通信ネットワークの構築において、「高リスク」なベンダーへの依存を減らすために、「5G Security Toolbox」を導入しました。これは、中国系ベンダーのファーウェイや ZTEを直接的に取り上げたものではありませんが、これらのベンダーとの協業を控える動きと見られています。

EU以外では、米国に続き、英国、オーストラリア、カナダ、ニュージーランドなど、多くの国がファーウェイ製機器の使用禁止措置を取っています。

英国は当初、5Gネットワークの構築において、ファーウェイに限定的な役割を与える構えを見せていました。当時のボリス・ジョンソン首相は、進行中の5Gネットワーク網の整備にファーウェイが参加することを認める計画（但し市場シェアの上限を35％とし、ネットワークの「コア部分」からは排除する）を打ち出していましたが、わずか数ヵ月後の2020年5月にこれを白紙撤回しました。

この記事は海外Data Centre Dynamics発の記事をData Center Cafeが日本向けに抄訳したものです。