スリランカでサードパーティーによる通信タワー建設を認める計画の概要発表

スリランカ政府は、サードパーティーによる通信タワーの建設を認める計画を提案しています。

スリランカが28年ぶりに電気通信規制委員会法(TRCSL)の改正を検討しているため、このような変更が行われる可能性があるようです。

TRCSLは、電気通信業界の持続的な発展を促進するため、1996年に設立されました。

Kanaka Herath国家技術相は先週、スリランカのコロンビアで記者団に対し、スリランカ政府が改正案を提出すると述べました。同氏は、「2か月以内に国会で審議されることを期待している」と語っています。

改正案には、海底ケーブルネットワークの規制も含まれています。

同氏は次のようにも述べました。「現在、海底ケーブルネットワークの開発は通信事業者が行っており、TRCが50パーセントを割り当て、通信会社がそれを建設しています。TRC法が改正されれば、独立系企業にも開放されます。そうすれば、タワーを開発し、どの電話会社にも引き渡すことができるようになります。」

通信タワーの開発や運営を、サードパーティーに許可することで、タワーの設置ペースが早まることが期待されています。

同氏によると、政府は276基のタワーを建設し、国全体の接続性を向上させ、デジタル経済を昨年の23億ドルから、2030年には150億ドルに成長させるという政府の目標を支援するとのことです。

スリランカの財政制約と、厳しい経済情勢により、国内の通信事業者はタワーの予算を削減せざるを得なくなっています。

また同氏は、「現在タワーを建設する場合、私たちはそれを共有しています。例えば、Dialogがタワーを建設する場合、(スリランカ)テレコムや、他の通信事業者と共有します。同様に、私たちは第三者にタワーを提供し、今よりも早く発展させようとしています」と述べました。

この記事は海外Data Centre Dynamics発の記事をData Center Caféが日本向けに抄訳したものです。

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