日本とバングラデシュのIT協会が日本のICTセクター強化に向け提携

一般社団法人情報サービス産業協会（JISA）は、日本国内のICT産業の拡大を促進する目的で、バングラデシュソフトウェア・情報サービス協会（BASIS）との提携を発表しました。

JISA会長の原孝氏とBASIS会長のRussell T Ahmed氏は、日本で開催されたシェイク・ハシナ首相を主賓とする「貿易・投資サミット」において、この契約の調印文書を取り交わしました。

日本貿易振興機構（ジェトロ）および日本・バングラデシュ商業・経済協力委員会と連携し、バングラデシュ証券取引委員会とバングラデシュ投資開発庁は、両国の経済協力の大きな可能性を強調するためにサミットを主催しました。

日本でThe Daily Starの取材に応じたRussel Ahmed氏は、日本では50万人以上の熟練した人材が不足しているため、地元のIT産業がそのギャップを埋めることに貢献できるだろうと述べました。 Ahmed 氏は、BASISのメンバーが2015年以来、日本とのITセクターの貿易拡大に積極的に取り組んでおり、現在では年間1億2千万ドル以上のICTサービスを日本に輸出していることを紹介しました。

サミット期間中、Ahmed氏は、バングラデシュ政府がICT産業の外国人投資家に提供する能力、成功事例、展望、インセンティブなどを紹介するスピーチを行いました。そして、日本のビジネスマンに対し、バングラデシュのICTセクターへの投資を検討するよう呼びかけました。

バングラデシュの若い世代がICTに習熟することは、相互の貿易上の利点を達成し、両国の発展を促進する上で重要な要素となり得ます。

2023年3月、フィリピンと韓国の通信事業者も、同じ目的を持つ覚書に署名しました。それは、企業が業務においてテクノロジーを利用する需要が高まる中、地元企業の利益のためにデジタルツールやイノベーションを提供する、といったものです。

W.Media ( Lanxin Zhang 記者）より抄訳・転載