ニューヨーク州金融サービス局、AIを理解し規制するためのスーパーコンピューターを導入へ

ニューヨーク州金融サービス局（以下、DFS）は、人工知能システム専用のスーパーコンピューターの導入を検討していることが明らかになりました。

ブルームバーグが報じたところによると、DFSはこのことにより、技術をより深く理解し、効果的な規制を設けることができることを期待しているようです。

DFSは、ハードウェアの購入に加え、システムを管理し、プログラムを実行する専門的なスタッフも雇用する意向のようです。

チューリッヒで開催された金融規制のためのポイント・ゼロ・フォーラムで、ニューヨーク州金融サービス局のAdrienne Harris局長は、「DFSがAIと機械学習に注目していると言っても、それは民間企業によるこれらのツールの利用を評価する方法に限定されるものではありません」と述べています。 彼女は、州はハードウェアを入手し、プログラムを運営する専門家を雇うことを視野に入れていると発言しました。

「私のビジョンは、DFSと他の規制当局が未来の規制当局になることです。つまり、私たちは公共の利益のために規制技術を採用し、データ分析を活用したデータ駆動型のアプローチを用いて、市場での出来事を予測し対応する能力を強化することです」

世界経済フォーラムによると、スーパーコンピュータ市場は2021年から2026年にかけて年平均9.5％の成長が見込まれており、その背景の一部には、より大規模なデータセットを処理し、AIの訓練と運用を行う必要性が挙げられています。

「民間の技術やソフトウェアのメジャープレーヤーは皆、AIに向かっている」と、Harris氏は言います。 「これは周知の事実だが、規制当局がこれらのツールを活用しないのは、大きな機会損失となるだろう」

今年に入り、AI専用のスーパーコンピューターがいくつか発表・導入されています。先月だけでも、ブラジルのPetrobrasがNvidiaのA100 GPUを224基搭載したTatuシステムを導入し、またAccentureはAI専用のSambaNovaシステムを導入しました。

また、イーロン・マスクは今年4月、TwitterのAIプロジェクト用に10,000基のGPUを購入しましたが、その1カ月前にはこのテクノロジーの持つ潜在的な危険性について警鐘を鳴らす公開書簡に署名していました。

この記事は海外Data Centre Dynamics発の記事をData Center Cafeが日本向けに抄訳したものです。