インテルが出資についてAppleへ打診中

業務不振により、既にNVIDIAとソフトバンクからの支援

米半導体大手のIntel （インテル）が、Appleに対して出資を打診していると報じられました。

Bloombergの報道によると、業績不振が続くインテルは、Appleに資金提供を求めるとともに、両社が再び協業できる可能性についても話し合っているとのことです。

Appleは、インテルが出資や提携の可能性を探っている複数の企業のうちの一社に過ぎないとされており、他の企業名は明らかにされていません。Bloombergによると、交渉はまだ初期段階であり、合意に至るかどうかは不透明のようです。

このニュースは、インテルがここ数カ月で複数の大型投資を確保している中で伝えられました。8月にはソフトバンクから20億ドル、先週にはNVIDIAから50億ドルの出資を受けており、これらはデータセンターやパーソナルコンピューティング向けのカスタムハードウェアを共同開発する契約の一環です。

さらに先月、米政府はインテル株の9.9％を取得し、総額89億ドルを投資しました。このうち57億ドルはCHIPS法に基づく支援金、32億ドルはSecure Enclaveプログラムからの資金です。

インテルは、設計と製造の両面で市場シェアを失い、米国唯一の先端半導体メーカーとしての地位が揺らぐなか、再建を目指しています。

かつてAppleはインテルの主要顧客の一つでしたが、2020年に15年にわたる提携を終了し、自社設計のArmベースのプロセッサ「Apple Silicon」へと移行しました。製造は台湾のTSMCが担っています。

Bloombergは、仮にAppleがインテルに出資したとしても、Appleが再びインテル製チップを採用する可能性は低いと指摘しています。

Appleは8月初旬に「American Manufacturing Program（AMP）」を発表し、米国内の製造強化と半導体供給網の確保を目的に、総額6000億ドルの投資を行うと発表しました。Tim Cook CEOは、AMPを通じて、Apple製品の部品を製造する10社との連携を拡大すると述べています。

初期のAMPパートナー企業には、Applied Materials、Amkor、Broadcom、Corning、Coherent、GlobalFoundries、GlobalWafers America、Samsung、Texas Instruments、TSMCなどが含まれています。

この記事は海外Data Centre Dynamics発の記事をData Center Cafeが日本向けに抄訳したものです。