OpenAIはStargateデータセンターの電力供給を「自己負担する」と約束

一般消費者への電気料金値上げを防ぐため

OpenAIは、Stargateデータセンタープロジェクトを建設している地域で電気料金の上昇を防ぐための新たな取り組みを発表しました。

「Stargate Community plan」と名付けられたこの計画について、Opne AIはブログ投稿で、次のように述べました。「当社のStargate Community plan全体において、エネルギーコストは自社負担することを約束します。これにより、当社の事業活動が皆様の電気料金上昇につながらないよう配慮します。」

同社は、地域ごとにエネルギー事情や電力網の状況が異なることから、この計画は各地域・コミュニティに合わせてプランをカスタマイズすると述べた。提案されている取り組みには、Stargateが全額負担する専用電源や蓄電設備の導入、新たな発電設備や送電設備の追加・費用負担などが含まれています。

これを実現するために、OpenAIは「地域の電力会社、送電事業者、州の公共事業規制当局（PUC : Public Utility Commission／PSC : Public Service Commission）、地域の電力網運用者と透明性をもって積極的に計画を進める」ことを約束しています。また、ピーク時や電力網が逼迫している時間帯の需要を抑えたり削減できる柔軟な負荷としてAIキャンパスを運用する戦略を、電力会社や電力網運用者と協力して策定することも含まれています。

同社は、その取り組みの証拠として既に実施を開始した複数のイニシアチブを強調しました。例えばウィスコンシン州では、オラクルとVantageがWEC Energy Groupと協力し、太陽光発電や蓄電池を含む新たなエネルギー発電・容量の開発を進めていると述べました。この契約の一環として、開発パートナーは専用電力料金を通じてプロジェクトに必要な電力インフラの100％を負担することを約束しています。同社は、この料金体系が新たな投資に伴う料金上昇から一般の利用者を保護するよう設計されていると主張しています。

ミシガン州では、開発パートナーであるオラクルとRelated Digitalが地元電力会社DTE Energyと提携し、既存の発電設備を活用しつつ、プロジェクトが全額資金を負担する新たな蓄電池への投資を追加することで、州のStargateプロジェクトに必要な電力を確保しています。両社によると、この合意はDTEの既存顧客に影響が出ないよう設計されています。

最後に、テキサス州ではOpenAIがソフトバンク傘下のSB Energyと提携し、ミラム郡にある1.2GWのStargateデータセンター運営に必要な電力の「大部分」を供給するため、新たな発電・蓄電設備の資金調達と建設を行います。この契約では、SB Energyが電源インフラを提供し、ソフトバンクとOpenAIが同社の成長を支えるために10億ドルを投資し、それぞれ5億ドルずつ拠出します。

StargateはOpenAIが昨年1月にソフトバンク、オラクル、アブダビのMGXとともに立ち上げたプロジェクトであり、当時、今後4年間でOpenAIのコンピューティング需要に対応するために5,000億ドルをデジタルインフラに投資すると述べていました。

その後、各社は世界中で注目を集める複数の大型プロジェクトを発表しました。9月にはテキサス州、ニューメキシコ州、中西部に合計5つのデータセンターを建設する計画を発表し、その総発電容量は最大5.5GWに達する見込みです。

こうした取り組みにもかかわらず、大規模AIデータセンターが米国全体の電気料金に与える影響への懸念は依然として残っています。

今回のOpenAIの発表は、トランプ政権と超党派の州知事連合が、中部大西洋地域を管轄する地域送電機関（RTO）であるPJM Interconnectionに対し、データセンター開発者に対して新たに必要とする発電設備の費用を「利用するかどうかにかかわらず」負担させるよう求めた直後のタイミングとなりました。

また、Stargateのデータセンター運営に天然ガスが使用されることについても懸念が示されています。昨年3月には、テキサス州アビリーンにあるStargateの主力データセンターの開発元であるCrusoeが、自社データセンターの電力供給用に4.5GWの天然ガスタービンを調達し、その一部がStargateの設備に使用される予定であると報じられました。

この記事は海外Data Centre Dynamics発の記事をData Center Cafeが日本向けに抄訳したものです。