貿易戦争による関税へ対応 – データセンター業界

近年、米中間での貿易戦争が熱を帯び、関税の見直しが進んでいます。
データセンターに導入される機器にもその影響が及んでいますが、アルカテル・ルーセント・エンタープライズ（ALE）は、2019年まで、同社のエンタープライズ・ネットワーキング製品とサービスの価格を引き上げないことを約束しました。

今年、米中間で設けられた新しい関税によって、ALEのハードウェアを含む幅広い製品には10％の関税が追加されます。
トランプ大統領は、2019年1月までに中国の対応に何かしらの変化が生じなければ、一部の製品料金を25％にまで引き上げると主張しています。

経済の実態に直面

「新技術の誕生、米国の輸入関税政策などの経済的要因の拡大など、市場を取り巻く環境が変化しても、ALEはお客様のニーズを第一に考え、ともに変化していけるような最良の方法を重要視します。」とALEネットワーク事業部門のVPであるStephan Robineau氏は述べています。
彼は同様に、
「残念ながら、このような状況（米中間での貿易関税政策）では、関税分の追加コストはサプライチェーンのどこかで吸収されなければなりません。米国の顧客の多くは、2018年の予算をだいぶ前に確定させており、来年の予算計画サイクルにも入っています。予想外の価格上昇は、ビジネスリーダーにとって複雑な予算編成プロセスをさらに悪化させる可能性があることを我々は認識しています。」とつけ付け加えました。

ALE社は、仮に2019年のどこかで価格を上げることになった場合、顧客には猶予を与えるため少なくとも3ヶ月前には価格変更を伝えると約束しています。また、データセンター光トランシーバメーカーのKaiam Corporationは、貿易戦争による価格変動の影響から顧客を守るために製品を備蓄すると発表しました。

TechNet社CEOのLinda Moore氏は先月、「データセンターは、必要なタイミングで、必要な機器/装置を確実に、かつ効率よく受け入れることが重要視されており、大変複雑なサプライチェーンプロジェクトです。重大な欠陥によってデリバリーに遅延が生じ、予想以上にコストがかかるような場合、企業は少しでもデータセンターを取り巻く不要な不確実性が存在しない他の国々へ投資をし、雇用を創出したいというインセンティブがあるでしょう。」と語りました。

– Data Center Cafe
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