米政府が米クラウドプロバイダーへの中国からのアクセス制限へ

米国政府は、中国企業にサービスを提供する米国のクラウドプロバイダーを制限することを検討していると報じられています。

WSJは「事情に詳しい関係者」の話として、バイデン政権は中国企業による米国のクラウドコンピューティングサービスへのアクセスを制限する準備を進めていると報じています。

この新ルールが採用されれば、Amazonやマイクロソフトなどの米クラウドサービスプロバイダーは、高度な人工知能チップを使用するクラウドコンピューティングサービスを中国の顧客に提供する前に、米政府の許可を得ることが義務付けられる可能性が高いと報じられています。

情報筋によると、商務省は10月に実施した半導体輸出管理政策の拡大の一環として、今後数週間以内にこの措置を発表する見込みだといわれています。

この動きは、米国製または米国で設計されたハイエンドのITハードウェアを中国に輸出する際の抜け穴を塞ぐためのもののようです。

米国の主要クラウドプロバイダーはすべて、AIを中心としたハードウェアへのアクセスを世界中の顧客に提供しており、AWSとMicrosoft Azureも現地パートナーを通じて中国で利用可能です。Googleは2020年頃に中国国内でのクラウドサービスの提供を検討していると報じられていたが、そのプロジェクトは中止されました。

「中国企業がNvidia A100にアクセスしたいと思えば、どのクラウドサービスプロバイダーからでもアクセスできる。これは完全に合法です」と、ジョージタウン大学  Center for Security and Emerging Technologyの  Emily Weinstein,研究員は語っています。

WSJによると、米政府高官や議員たちは、AlibabaやTencentといった中国のクラウドサービスプロバイダー（いずれも米国の東海岸と西海岸にクラウドリージョンを持つ）の米国での事業を抑制する措置の実施も検討しているといいます。

商務省はWSJの取材に対し、コメントを拒否しています。

この記事は海外Data Centre Dynamics発の記事をData Center Cafeが日本向けに抄訳したものです。