トルコが国際的に認知されていない北キプロスのデータセンターに資金を提供

政府の新施設は国際社会から違法と見なされている

トルコは、北キプロス・トルコ共和国(Turkish Republic of Northern Cyprus: TRNC)の新データセンターへの資金提供を行い、より多くの政府系サービスのオンライン化の支援を行おうとしています。

TRNCは、キプロス島の北東部を占める事実上の州であり、トルコからのみ国家承認を受けています。一方国際社会は、この地域を欧州連合の加盟国であるキプロス共和国の一部と考え、この占領を違法と見なしています。

違法な電子政府

「政府とトルコ系キプロス人を慰安する為、公務員の給与に関する朗報です。8億トルコリラ(1億500万米ドル)を現金で送金します」とトルコのフアット・オクタイ副大統領は新たにTRNC首相に選出されたエルサン・サナー氏に対しこのように語っていました。

この資金は、新データセンターの建設費用にも充てられます。現在、施設の規模や開設時期に関する詳細は明らかにされていません。

トルコへの初訪問を記念する記者会見で、サナー氏は次のように述べています。「トルコの支援がなければ、TRNCが国際プラットフォーム、あるいは国内のインフラや同様の作業で重要基盤を築くことは不可能だ。これまでのところ、私たちは信仰と決意を持って同じ道を歩み、とても幸せになれた」

1983年の北キプロスによる一方的な独立宣言以来、TRNCの需要はトルコに大きく依存しており、またトルコ軍による占領下にあります。

この地域には、地元のインターネットサービスプロバイダーらの小さなコミュニティがあり、約326,000人の住民に接続環境を提供しています。一方、より広いキプロス共和国は、はるかに堅牢なデータセンター業界を有し、IPTP Networks、Simplex、Netshopなどが施設を構えています。

島を統一する努力は成功せず、小康状態にあった2000年代初頭以降緊張が高まり、スイスによる2017年の和平調停の試みも失敗に終わりました。トルコで2018年に起きた経済危機は、継続的な禁輸措置と同様、トルコリラを使用する地域に深刻な影響を及ぼしました。

現時点で特に論争を呼んでいるのは、キプロス共和国がこの地域を国際的に法的な主張をしているにもかかわらず、トルコはこの地域で炭化水素探査を実施しており、トルコ、キプロス、ギリシャ、およびより広範なEU諸国との間で対立するリスクがある点です。

Data Center Dynamics

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