
APLとゴールドマンサックスのGlobal Compute Infrastructureが日本に2つのデータセンターキャンパスを開発
九州に120MWのキャンパスを計画
ゴールドマンサックスのデータセンター部門が不動産会社と提携し、日本でデータセンターキャンパスを開発します。
不動産会社のAsia Pacific Land(APL)グループと、データセンター会社のGlobal Compute Infrastructure(GCI)は今週、九州で新しいデータセンターハブを開発するための合弁事業を開始すると発表しました。
福岡県北九州市の15.5エーカーの敷地に、合計120MWのキャンパスを開発しています。建設は来年開始され、最初の60MWフェーズは、2027年9月に稼働する予定です。
また、このパートナーシップにより、福岡県内に追加の土地と電力資源が確保され、2029年までに約250MWの容量を提供できる可能性があります。
APLのアジア担当最高投資責任者である高原義宣は、次のように述べています。「九州に新たなデータセンターハブを作るというビジョンを実現するために、GCIと協力できることを嬉しく思います。このプロジェクトは、単なるインフラ整備にとどまらず、テクノロジー関連の雇用創出と地域経済の活性化を通じて、九州を日本のデジタル変革の重要な担い手として位置づけるため、地元自治体や国との協力関係を継続していくことを表明するものです。」
1994年に設立されたAPLグループは、不動産、デジタルインフラ、再生可能エネルギー、プライベートエクイティ取引に焦点を当てた民間投資会社です。北九州市の用地は2023年11月に、同社が北九州市から購入しました。同社がこの地域でのデータセンター開発に興味を持っているというニュースは、2023年8月に浮上しました。
同社は昨年末、福岡県糸島市にもデータセンター用地を取得しました。西九州自動車道の前原インターチェンジ近くに位置するとされる122,000平方メートル(130万平方フィート)のキャンパスには、6つのデータセンターが建設される予定です。建設は2025年春に開始され、2029年に段階的な運用が開始され、2034年までに全面的に完成する予定です。
GCIは、ゴールドマンサックスのマーチャントバンキング部門が支援しており、Digital Realtyの共同設立者であるScott Petersonとともに2020年に設立しました。その後、ポーランドのデータセンター事業者Atmanを買収し、ラテンアメリカのData Horizon Americasに投資しました。
GCIの社長兼CEOであるScott Petersonは、次のように述べています。「APLと協力し、市場を変えるような重要な取り組みを開始できることを大変うれしく思います。両社の専門知識を活用し、革新的なデータセンターハブを設立することで、さまざまな規模やニーズに対応する、世界で最も要求の厳しいデータセンター顧客のニーズに応えていきます。」
北九州市は、日本の九州本島の最北端に位置する都市です。2018年からソフトバンクの子会社となったIDCフロンティア株式会社は、2008年に北九州にデータセンターを開設しました。同社によると、キャンパスは11棟まで拡張可能で、2017年には6棟目がオープンしました。
この記事は海外Data Centre Dynamics発の記事をData Center Cafeが日本向けに抄訳したものです。
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