NTT西日本、バーチャルPPAを活用した熊本県内の地熱発電所由来の環境価値利用を開始

NTT西日本株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長 北村 亮太、以下 NTT西日本）は、サステナビリティ経営の象徴的な取り組みとして、熊本県内のビルで、地熱発電所由来の「環境価値」（再生可能エネルギー由来であることを示す価値）の利用を2026年6月より開始いたします。

本取り組みは、NTTアノードエナジー株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 岸本 照之、以下 NTTアノードエナジー）との連携により実現する運びとなりました。具体的には、同社が出資する、ふるさと熱電株式会社（本社：熊本県阿蘇郡小国町、代表取締役社長 赤石 和幸、以下　ふるさと熱電）の100%出資により設立された特別目的会社「わいた第2地熱発電株式会社[裕田1] [RK2] （代表取締役社長　赤石　和幸、以下　わいた第2地熱発電）」が運用する地熱発電所で創出される環境価値を活用するものです。温室効果ガス排出量の削減を通じて、脱炭素社会の実現と持続可能な事業成長の両立をめざします。 

本記事はPR TIMESから提供されたプレスリリースを基にしています。元の記事はこちらをご覧ください。