東芝、ロシアでの受注を停止

東芝は、ロシアのウクライナへの侵攻を受け、ロシアへの販売・受注を停止すると発表しました。

「我々はウクライナの状況を非常に懸念しており、この紛争の犠牲者に最大の同情を感じている」と同社は声明で述べています。「東芝グループはロシアでの受注と投資を停止する。今後も状況を注視し、紛争の早期終結を強く願っている」

東芝は、2022年3月期のロシアでの収益はグループの連結売上高の約0.2％になる見込みであるとし、事業全体への影響は「最小限」であると話しています。

また、東芝グループは、被災者への人道的支援として、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）と特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォームに総額1億円を寄付すると発表しました。

東芝は、量子鍵配送(Quantum Key Distribution, QKD)、半導体、ストレージ製品、ビルディングソリューション、エネルギーやロボティクスなどを提供しています。同社は現在、株式非公開化に向けて売却の可能性を探っている段階です。

尚現在、Intel、AMD、IBM、Nvidia、およびTSMCは、いずれもロシア向けの販売を一時停止しています。また、Cisco、Google、Microsoft、Oracle、Apple、Netflix、Sabre、Ericsson、Infosys、PayPal、Mastercard、Visaなどの企業も、同国での業務を停止しています。

この記事は海外Data Centre Dynamics発の記事をData Center Cafeが日本向けに抄訳したものです。