ソフトバンク、不正なArm中国合弁の奪還に迫る

ブルームバーグの報道によると、半導体設計会社アーム（Arm）とそのオーナーであるソフトバンクは、不正なCEOに乗っ取られたアームの中国事業の経営権を間もなく取り戻すと見られています。

ソフトバンクは、利益相反の疑いで2020年にアーム中国の取締役会を解任されたにもかかわらず、同社を去ることを拒否したアレン・ウー（呉雄昴）CEOを解任することでの合意に近づいているといいます。

信じられないことに、2年経った今でも、呉氏は会社の印鑑と登記書類を持ち、会社の経営を続けています。

報道によると、ソフトバンクは呉氏の退任と引き換えに、中国の合弁会社に対する支配力を弱めることを望んでいるようです。

中国当局の支援を受けたアーム取締役会は、新しい社印と、政府の公式データベースへの新しい社名掲載のための書類を提出中であると話しています。匿名の情報筋によると、この変更は数日で実現する可能性があるということです。

ブルームバーグによれば、CEOの職は2人に与えられるようです。

この2年間、中国事業の状況はアームにとって複雑なものでした。Nvidiaへのアーム売却の取引は、国際規制当局の圧力で結局は無に帰しました。同社は現在、IPOの準備を進めており、中国での難局をクリアすることが、そのプロセスを円滑に進めるための優先事項であるに違いありません。

アーム中国は、アームと一部の中国の投資家らによる合弁会社であり、中国当局が問題解決のために行動しようとしないため、呉氏の状況は複雑になっています。

現在、アームの所有権は変更され、ソフトバンクに多くの支配権が移っていますが、アームは最終的に中国合弁の20%しか保有せず、ITは子会社ではなく「非支配関連会社」として扱われ、アームの設計を使用するためのライセンス料を支払うことになるようです。

この記事は海外Data Centre Dynamics発の記事をData Center Cafeが日本向けに抄訳したものです。