中国政府PCとサーバーでのIntelとAMDチップの使用を禁止

承認された技術リストには中国製ソリューションのみ

中国政府の新ガイドラインに基づき、IntelとAMDの米国製プロセッサーは政府のPCやサーバーから段階的に排除され、中国製のハードウェアに置き換えられる予定です。

FTの報道によると、MicrosoftのWindows OSや外国製のデータベースソフトウェアの使用もまた制限されようとしています。
新ガイドラインは2023年12月26日に工業情報化部（MIIT）によって発表され、政府機関に対しては技術購入の際に「安全で信頼できる」ソリューションに切り替えるよう指示がありました。

同日、中国の情報セキュリティ評価センターが、政府公認技術のリストを発表しました。その中には、18のCPU、6つのOS、11の集中データベース・ソリューションが含まれており、これらはすべて中国企業が開発したものです。

Huaweiと中国の国営グループPhytiumのチップも、承認されたプロセッサーのリストに含まれています。両社は現在、アメリカ政府の輸出ブラックリストに載っています。

FTのレポートによると、2023年、Intelにとって中国は最大の市場であり、同社の売上高540億ドルの27％を占めていました。また同年、AMDの230億ドルの売上の15％も中国からでした。MicrosoftのBrad Smith社長も昨年、同社の売上の1.5％を中国が占めていると議会に語っています。

米国政府が中国への先端半導体輸出に関する制裁を強化して以来、中国は国内でのチップ生産に重点を移しています。

2023年、中国は米国の制裁を受けて、半導体サプライチェーンを強化するために、約400億ドル相当のチップ製造製品を購入しました。

この記事は海外Data Centre Dynamics発の記事をData Center Cafeが日本向けに抄訳したものです。