フェアファックス郡代議員、バージニア州下院にデータセンターのエネルギー効率化法案を提出

売上税および使用税の免除を受けるにはPUE1.2以下を満たす必要

バージニア州下院に新たなデータセンター効率化法案が提出されました。

年明け早々、米国バージニア州フェアファックス郡の民主党代議員Rip Sullivan氏がデータセンターに対するリテール売上税と使用税の免除に関する「HB116法案」を提出しました。

同法案は、データセンター事業者がデータセンター購入時の売上・使用税免除の対象となるためには、一定のエネルギー効率基準を満たすことを義務付けるよう、州の現行税制を改正するものです。

この法案では、データセンター事業者の多くは、電力使用効率（PUE）スコアが1.2以下の場合のみ免税の対象となります。また、他の商業用途の建物に設置されるデータセンターについては、過去5年間に建設された同様の建物の上位15％に入るエネルギー効率レベルを達成することだけが要求されます。

法案はまた、2027年までにデータセンターの電力需要の90％に相当するカーボンフリーの再生可能エネルギーの調達と、それに付随する再生可能エネルギー証書の施設からの調達を義務付けています。

さらに、対象となるデータセンターは、いかなる場合も自家発電にディーゼル燃料を使用してはならないとしており、減税を求めるデータセンターは、HVO燃料を採用するか、燃料電池のような代替バックアップ技術に切り替えることが事実上強制されます。

DCDはSullivan代議員にこの件に関する見解を求めています。

この記事は海外Data Centre Dynamics発の記事をData Center Cafeが日本向けに抄訳したものです。