トランプ政権、データセンター事業者にエネルギー価格と水使用量の協定への参加を要請

Microsoftとの先行合意に続く動き

トランプ政権は、データセンター開発の影響を抑制するための公的な誓約に署名するよう、大手テック企業に圧力をかけています。

Politicoが確認した自主的な協定案によると、大手テック各社はデータセンターが家庭用電気料金を引き上げず、水資源に圧力をかけず、電力網の信頼性を損なわないことを保証すると約束することになります。また、こうした開発を支える新たなインフラの建設費用は、大手テック企業側が負担することが求められています。

これらの措置に加え、大手テック企業は周辺地域や公立学校におけるAI教育・啓発プログラムへの資金提供を行うほか、近隣の住宅地への騒音や交通への影響を緩和するためのベストプラクティスに従うことが期待されています。

一方で、連邦政府は新たなデータセンターの既存送電網への接続を加速させ、データセンター開発のスピードを高めることを約束するとしています。

この協定は最終決定ではなく、今後変更される可能性があります。ホワイトハウス高官は、この案について「時代遅れで、もはや正確ではない」と述べています。

この取り組みは、2026年1月にトランプ大統領が、データセンターがエネルギー価格に与える影響を抑えるよう呼びかけたことを受けたものです。当時、同氏はMicrosoftが最初に参加すると述べていました。

その際、Microsoftも水使用量を最小限に抑え、使用量を上回る水を補充すること、また税制優遇を求めないことを約束していました。

ホワイトハウスはMicrosoftに加え、OpenAI、Amazon、Google、Meta、その他の大手テック企業と、この公的な協定への署名について協議を進めています。

トランプ大統領は、ホワイトハウスで開催されるイベントで、この取り組みを発表する見通しです。

この記事は海外Data Centre Dynamics発の記事をData Center Cafeが日本向けに抄訳したものです。