AIとデータセンターにより、日本のエネルギー需要が急増

政府の予測によると、日本のエネルギー需要は、半導体工場やAIをサポートするデータセンターからのニーズの増加により、2050年までに35％から50％急増すると予測されています。

ロイター通信によると、この需要を満たすためには、2050年までに電力生産量を現在の10年分の1兆kWhから1兆3500億～1兆5000億kWh近くまで増加させる必要があることを政府文書が発表したとのことです。

この増加は、データセンターや、チップ工場、その他のエネルギー多消費型インフラの拡大に起因しています。AIを活用したリモートワークやハイブリッドワーク、オンライン学習、電子商取引の拡大へのシフトは、世界のデータセンター産業を大幅に強化しています。さらに、クラウドベースのビデオストリーミングサービスの台頭や、紙の記録のデジタル化も、日本における主要な成長ドライバーとなっています。

このデジタル変革を支援するため、日本政府はデジタル化計画を積極的に実施しており、世界第3位の経済大国を強化するために多額の投資と法改正を活用しています。これには、列島を横断する海底ケーブルのさらなる建設や、日本の家庭の99.9%への光ファイバー接続の拡大が含まれます。これらの努力は、日本の名目GDPの10％以上を占める3700億ドルの情報通信技術部門にとって極めて重要です。

政府文書ではまた、20年ぶりに電力需要が大幅に増加する中、電力生産への大規模投資の必要性も強調されています。その戦略の一環として、日本は5月末までに炭素排出削減のための新政策と、2040年に向けた産業政策をまとめることを目指しています。

再生可能エネルギーによる発電が増えなければ、日本は信頼できる電力供給を確保するのに苦労するかもしれないと懸念されています。これを受けて、日本は脱炭素化への投資を促進する法律を成立させ、今後10年間で官民合わせて9620億ドル（150兆円）以上の投資を目標としています。

現在、日本は中東からの化石燃料の輸入と、オーストラリアと米国からの石炭に大きく依存しており、エネルギー需要の60％を石炭と石油で賄っています。将来の需要に対応するため、日本は次世代原子炉の導入、原子力発電施設の再稼働、浮体式洋上風力発電所やペロブスカイト太陽電池などの次世代太陽電池の開発を計画しています。

W.Media （ Hazel Moises 記者）より抄訳・転載