Metaとソフトバンク主導のコンソーシアム、日本～東南アジア間に8,000kmの海底ケーブルを建設へ

Meta、ソフトバンク株式会社、IPS株式会社、TM Technology Services Sdn. Bhd.（マレーシア）、PT XLSmart Telecom Sejahtera Tbk（インドネシア）、NEC株式会社は、共同で「Candle」海底ケーブルシステムの開発に取り組んでいます。このシステムは、24ファイバーペア構成で、総延長8,000kmの海底ケーブルであり、日本、台湾、フィリピン、インドネシア、マレーシア、シンガポールを結びます。

このケーブルシステムは2028年に運用開始予定で、アジア太平洋地域で初めて24ファイバーペア構成を採用する海底ケーブルの一つとなります。これは、5GやAIによって急増する通信需要に対応するためのインフラ拡張と冗長ルートの確保を目的としています。24ファイバーペア構成は、既存の多くの海底ケーブルシステムよりも高い容量と低遅延を実現します。

Candleの建設は、NEC株式会社が供給業者として担当する予定です。

フィリピンで、Candleはルソン島東海岸のバレルにある国際海底ケーブル陸揚局（CLS）に接続されます。このCLSはIPS株式会社が建設・運営しており、アジアで最も先進的な陸揚局の一つです。また、フィリピン国内最大の光ファイバー網である「PDSCN（Philippine Domestic Submarine Cable Network）」へのゲートウェイとしても機能します。

Candle管理委員会の議長、Don Pangのコメント：「Candleは、地域のデジタルインフラを強化するうえで極めて重要な前進を意味します。高速かつ堅牢な接続のニーズが高まるなか、Candleは多様性と回復力のあるネットワークを提供し、最先端技術を活用します。このマイルストーンは、パートナー間の深い協力を反映しており、アジア太平洋地域の5億人以上にデジタル包摂と経済的機会を提供するという共通の使命を示しています。」

MetaのAPACネットワーク投資ディレクター、Nico Roerichのコメント：「Metaでは、AIや個人向けスーパーインテリジェンスなどの新技術を通じて、誰もがより良い生活を送り、互いにつながれる未来を想像しています。これは、世界中の人々をシームレスにつなぐという私たちの使命の一環です。」

IPS株式会社 CEO、宮下幸治氏のコメント：「このプロジェクトへの参加は、アジア太平洋地域のデジタルインフラの発展に重要な役割を果たすという私たちのコミットメントを再確認するものです。フィリピン東海岸のバレルにある子会社InfiniVANが陸揚局を担当し、フィリピンを東南アジアの接続ハブとして発展させるための数あるプロジェクトの一つです。」

ソフトバンク株式会社 グローバル事業本部 副本部長 工藤公正氏のコメント：「生成AIやIoTの急速な進化により、国際通信の需要は今後も加速すると予想されます。Candleは24ファイバーペア構成を採用し、次世代の社会インフラの中核を担うものです。JUPITER、ADC、E2Aなどの他の海底ケーブルと統合することで、日本発のグローバル通信ネットワークの多様性と冗長性をさらに強化し、日本のアジアにおけるデジタルゲートウェイとしての役割を高めます。」

NEC株式会社 海底ネットワーク事業部 マネージングディレクター 植松智則氏のコメント：「NECは60年以上の経験を持つ海底ケーブルシステムのリーディングベンダーです。特にアジア太平洋地域でのプロジェクトに強みがあり、日本とシンガポールを結ぶ8つの光海底ケーブルシステムを手がけてきました。Candleでは、システムインテグレーターとして、ケーブルや中継器の製造からルート設計、敷設、試験までを担当します。アジア地域に信頼性の高い通信環境を構築することで、デジタル経済の発展に貢献します。」

TM Group CEO、Amar Huzaimi Md Derisのコメント：「Candleへの参加は、アジア全体でのデジタルサービスやクラウド、AI主導のイノベーションの需要に応える堅牢なデジタルインフラ構築へのコミットメントを示すものです。ASEANでの展開を支援し、マレーシアのデジタルハブとしての役割を強化します。2030年までに『デジタルパワーハウス』となるという私たちの目標にも合致しています。」

PT XLSmart Telecom Sejahtera Tbk エンタープライズ部門責任者、Feby Sallyantoのコメント：「XLSMARTはこのプロジェクトを全面的に支援します。Candleケーブルは、すべてのコンソーシアム参加企業、ひいてはインドネシアにとって大きな利益をもたらすと信じています。」

W.Media （ Jan Yong 記者）より抄訳・転載