e-shelter社CEO：データセンターは「わが国におけるデジタル主権の基盤」

日本の通信インフラ基盤の最大手NTTコミュニケーションズは、ドイツのボンに7MWのデータセンターを開設しました。広さ2,700平方メートルのこの施設（Rhein-Ruhr 1）は、2015年に買収したe-shelter社によって所有および運営されています。

これにより、欧州でNTTコミュニケーションズが管理するサーバールームの総面積は82,300平方メートルに達し、さらに地域最大のデータセンター事業者の1つとして確立されました。

ライン川のほとり

NTTコミュニケーションズは、世界最大の電気通信会社である日本電信電話株式会社の子会社です。世界中で140以上のデータセンターを運営し、196の国と地域をサポートしています。その全てが同社独自のファイバーバックボーンであるArcstar Universal Oneと連携しています。

NTTコミュニケーションズは欧州での事業拡大を目指してe-shelter社を買収しました。約300MWのコロケーション能力を獲得するために日本円で1,000億円（8億3600万ドル）を支払いました。この買収により、ベルリン、ウィーン、フランクフルト、ミュンヘン、チューリッヒ、ハンブルクにあるe-shelter社の施設は、NTTコミュニケーションズが英国、フランス、ドイツ、スペインに保有する欧州不動産に追加されました。

2階建のボンの最新施設は1,100台のサーバーラックを収容し、300以上の社内基準で定義されるNexcenterブランドの下、世界中で利用可能なおなじみのサービスを提供します。

「我々はドイツが将来必要とするインフラ基盤を提供します」とe-shelter社CEOで創設者のR.リットヴェーガー氏は語りました。「一見すると、データセンターとしての目的を果たす建物だけのように見えるかも知れませんが、しかし、データセンターの概念設計はさらに進化しています。データセンターは今後さらに重要になり、わが国におけるデジタル主権の基盤となるでしょう」

– Data Center Dynamics
– 原文はこちら