ホンダ、トクヤマ、三菱商事がデータセンターの脱炭素化で提携

本田技研工業株式会社（以下、ホンダ）、株式会社トクヤマ（以下、トクヤマ）、三菱商事株式会社（以下、三菱商事）の3社は、燃料電池電気自動車（FCEV）のFCシステムを再利用するために設計された定置用燃料電池（FC）発電所と副生水素を利用したデータセンターの運用実証を共同で実施すると発表しました。

本実証事業は、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の “水素社会構築技術開発事業／地域水素利活用技術開発 “事業の一つとして提案され、採択されました。

本実証事業は、山口県周南市において、トクヤマの塩水電解事業で製造する副生水素を利用し、FCEVの燃料電池の再利用を前提にホンダが開発する定置型燃料電池発電所から、三菱商事が運営する分散型データセンターに電力を供給するものです。

プロジェクトメンバーは、自動車用FCシステムの定置用途での再利用の可能性を模索します。実証プロジェクトの目的は、定置用FCシステムを導入・運用する顧客の経済的負担を軽減し、電力の脱炭素化に貢献することです。

生成AIや自動運転など、大量のデータ処理を必要とする技術の進展により、長期的にはデータセンター向け電力需要のさらなる増加が見込まれています。このような市場環境の中、副生水素とFCを分散型データセンターの電力源として活用することで、プロジェクト・メンバーは、データセンターの脱炭素化と、自治体や地域企業のデジタルトランスフォーメーションを促進することを目指しています。

さらに本実証事業で得られた知見をもとに、プロジェクトメンバーは、地域におけるクリーン電力を利用したデータセンターの設置・拡張の実現可能性を検討するとともに、国内外における更なるビジネスチャンスを探っていくとしています。

Digital Infra Network( Shatabdi Mazumdar 記者）より抄訳・転載