KDDIとソフトバンク、5Gネットワーク開発計画を拡大

KDDIとソフトバンクは、合弁会社である株式会社5G JAPANを通じて、日本国内における5Gの構築に向けた協業の拡大に向けた協議を開始することで合意しました。

今週、両社は2030年度までに、それぞれ合計10万基の基地局を共同で構築する計画の概要を発表しました。

両通信事業者の発表によると、この目標は設備投資コストをそれぞれ1200億円（7億7000万ドル）削減することであると説明 しています。

2020年に設立された 「株式会社5G JAPAN」は、基地局などのモバイルインフラの共有化を推進することを目的としています。

「KDDIとソフトバンクは、あらゆる産業に力を与える5Gネットワークを構築することで、日本の国際競争力を強化し、日本の産業発展、地域活性化、国土強靭化に貢献することを目指す」とKDDIは声明で述べています。

両社はこれまでの実績として、それぞれ3万8000以上の5G基地局を構築したと説明しています。この結果、両社はそれぞれ450億円（2億8800万ドル）の設備投資コスト削減につながったと主張しています。

両通信事業者はまた、「5Gと4Gの基地局建設に使用されるような建設仕様の標準化や、機器の共同調達も検討する」計画があることも表明しています。

2024年度には様々な技術協議やトライアルが行われる予定です。

ソフトバンクは現在、日本国内で5,560万人の携帯電話契約者にサービスを提供しており、一方KDDIは7,000万人近くに達しています。

この記事は海外Data Centre Dynamics発の記事をData Center Caféが日本向けに抄訳したものです。