ソフトバンク、Loon計画の特許をアルファベットから取得

ソフトバンクが、アルファベット社の高高度気球プロジェクト「Loon（ルーン）」から多数の特許を取得し、今後子会社のHAPSMobileで使用していくと発表しました。

同社は、アルファベット子会社のLoon LLCから、高高度プラットフォームステーション（HAPS）に関する約200件の特許（出願中の特許を含む）を取得しました。これらの特許は、HAPSのネットワーク技術、サービス、運用、航空機などに関するものです。

1月、グーグルの親会社であるアルファベットは、Loon計画の中止を発表しました。これは、Loon計画が長期的に持続可能な事業を構築するうえで十分なコスト削減方法を見つけられなかったためであるとしています。

「急進的な新技術の開発は本質的にリスクを伴うものだが、だからといってこのニュースを伝えるのは簡単ではない」LoonのAlastair Westgarth CEOは当時、「今日、Loonの終了をお知らせするのは悲しいことです」と述べていました。

Loonは2019年にソフトバンクから1億2,500万ドルの資金を調達しましたが、ソフトバンクはそれ以前にも独自のHAPS会社「HAPSMobile」を設立していました。

2017年に設立され、米国の軍用ドローン企業AeroVironmentが一部を所有するHAPSMobileは、太陽電池を搭載した固定翼のHAPSプラットフォームを開発し、そこから接続サービスを提供しています。同社はこれまでに、翼長78mのドローンのテスト飛行を5回成功させており、2023年頃に、主に事業者へのホールセールサービスという形での商業運転の開始を目指しています。

ソフトバンクは、今回の取引が完了すると、HAPSMobileと合わせて、出願中の特許を含む約500件のHAPS関連特許を保有することになると述べています。

両社は、拡大した特許ポートフォリオを活用して、HAPSサービスの商用化に向けた準備を加速するとともに、HAPS業界の標準化と相互運用性を推進していくとしています。

また、アルファベットのX Labsは別の声明の中で、この分野における今後の活動を支援するために、打ち上げ、ナビゲーション、フリートマネジメントなどに関する270件の特許およびアプリケーションを自由に使用できる非係争誓約を結ぶと述べています。また、高高度気球を開発しているRaven Aerostar社が多くの特許を引き継いだとしています。

2019年4月、HAPSMobileとLoonは戦略的パートナーシップを結び、その1年後には通信ペイロードの開発を共同で完了させ、テスト飛行の際にHAPSMobileの太陽電池を搭載したSungliderプラットフォームからLTE接続を実現しました。

Loon計画は、2011年にGoogleのスカンクワークスラボ「X」で「ムーンショット」のアイデアとして始まり、2018年に親会社であるAlphabet傘下の別のビジネスユニットとして独立しました。

その目的は、高度18～25km（11～16マイル）の成層圏にある高高度気球を使いワイヤレスネットワークを構築して、遠隔地やへき地にインターネットを届けることでした。

Loonは、2017年のプエルトリコや2019年のペルーで発生した自然災害の際に接続性の提供に貢献しただけでなく、ニュージーランド、スリランカ、ブラジルでパイロット運用を行い、1つの気球で312日の飛行期間の達成に成功しました。そして2018年にはTelkom Kenyaとの初の商業契約を発表しました。

多くの専門家がDCDに語ったところによると、太陽光発電の気球は、継続的に高出力の接続ソリューションを提供するのに難しいフォームファクタであるため、Loonは事業を成功させるのに苦労するだろうと感じていたといいます。

ソフトバンクは、HAPSだけでなく、地球低軌道（LEO）と地球同期軌道（GEO）の衛星会社、さらにはエアロスタット（係留気球）など、空を利用するさまざまな企業に投資しています。また、6月には、上空から接続ソリューションを提供するNTN（Non-terrestrial Network）サービスを開始しました。

この記事は海外Data Centre Dynamics発の記事をData Center Cafeが日本向けに抄訳したものです。