エチオピア政府が第2の通信事業社のための携帯電話入札開始

第3のプレイヤーを迎える日は近い？

エチオピアは携帯電話市場の競争促進の一環として、2つ目の民間通信事業免許を発行するための新しい入札を実施しました。

エチオピア政府は、昨年10月のSafaricomの市場参入を受けて、第2の民間携帯電話会社の参入を目指し、先週の時点で入札を開始していました。Ethio Telecomは国有の既存通信事業者です。

エチオピアの通信産業は、1億2,000万人以上の人口を誇るAbiy Ahmed首相が推進する同国経済の牽引役として、非常に大きな資産と見なされています。

「エチオピアの電気通信セクターでは、その自由化プロセスの開始以来、いくつかの前向きな進展が見られています」と、エチオピア通信庁はロイターの取材に応じ、資格審査請求書（RFQ）の中で述べています。

2021年にSafaricomがこのライセンスを取得しました。次はMTNグループがこの市場に参入するだろうと期待されていましたが、この事業者は2021年にライセンスへの入札が却下され、そのプロセスから離脱しました。

ケニアに本社を置くSafaricomは、同国における最初の民間投資家として同国通信市場に参入してから、その携帯電話加入者数を約300万人にまで増加さ せることに成功しました。

この数値は、今年の初めに加入者数7000万人を達成した国営のEthio Telecomには未だ遠く及びません。1951年に郵政省の一部門として設立されたEthio Telecomは、70年以上にわたり通信市場を独占し続けてきました。

昨年、政府は40％の株式を取得するための投資家向け入札手続きを開始して以来、Ethioは国内外の民間企業にも投資の機会を提供しています。

この記事は海外Data Centre Dynamics発の記事をData Center Cafeが日本向けに抄訳したものです。