バイデン政権、NvidiaとAMDのAIチップの中東諸国への輸出を制限

中国へのブロック拡大

アメリカのバイデン政権は、Nvidia と AMD の最新 GPU に対し、中東の一部の国への輸出を禁止すると発表しました。

この禁止措置の影響を受ける具体的な国名は明らかにされていませんが、これはネットワーク関連製品も含んだ中国への同様の措置に続く動きとなります。

「2024会計年度の第2四半期の中で、米国政府は、中東の一部の国を含む特定の顧客およびその他の地域向けのA100およびH100製品のサブセットに対する追加ライセンス要件に関しても通達をしてきた」Nvidiaは規制当局への提出書類の中でこのように述べています。

同社は、この禁止措置による「直近の重大な影響」はないと見ています。また、ライバルのAMDはロイターに対し、「同様の制限を含む」書簡を受け取ったと述べています。

両社と産業安全保障局は、今回の制限の理由を明らかにしていません。想定される原因は、中国が中東諸国との関係を深めている点であると思われます。

サウジアラビアとアラブ首長国連邦（UAE）はともに、中国とのAI関係の緊密化について議論を行っており、さらにUAEについてはロシアが制裁を逃れるために利用する「積み替え地点」 になっている可能性があると非難されています。

最新のGPUは、ChatGPTのような大規模言語モデルを含む生成AIシステムの開発の鍵となります。

制裁措置にもかかわらず中国での需要を満たすため、Nvidiaは最新GPUの簡易版である A800およびH800 を開発し、それらの中国への出荷を行っています。今月初め、中国のテック大手は10万基を超えるA800 GPUの調達に約50億ドルを投じる計画であることが明らかになりました。

この記事は海外Data Centre Dynamics発の記事をData Center Cafeが日本向けに抄訳したものです。