日本政府、G7にAI規制を提案へ

生成AIを国際レベルで規制する案が初めて準備されました。
日本政府は、生成AI技術を議論する内閣レベルのフォーラム「広島AIプロセス」の草案をまとめました。これは、G7（Group of Seven）諸国が今年9月に詳細な議論を行うための基礎資料となることが期待されています。

草案は、ニュースコンテンツや企業のウェブサイト、広告などの編集バージョンにデジタル認証を挿入することで、著作権侵害や虚偽情報の拡散防止を目的としています。

編集されたコンテンツには、デジタル署名、いわゆる「オリジネーター・プロファイル」と呼ばれる、元の作成者の名前、会社情報、住所などが記載されたマークが、ボタンをクリックするだけで表示さ れます。このデジタル署名は、コンテンツがSNSなどのオンラインサイトで共有される際に、そのコンテンツに追随することを想定しています。

読売新聞によれば、この方針は、コンテンツがAIによって生成されたかどうかを検出できる新しいウェブ標準技術の開発によってサポートされる予定だとされています。オリジネーター・プロファイルと組み合わされるこの新しいウェブ標準技術は、AI生成モデルの学習に誤ったデータが使われるのを防ぐ上で重要な役割を果たすと期待されています。

この国際的な枠組みは、世界各国が独自のAI規制を導入しようとしている中で考案が進められています。生成AIに関する一連の法律を年内に発表する見込みの日本政府は、開発の意欲を削がないようソフトなアプローチを取る準備を進めています。

一方、EUは6月に画期的な法律を可決し、AIの利用をさまざまなリスクカテゴリーに分類することによる最も厳しい規則を適用しました。「高リスク」とされた技術の利用については、企業は商業リリース前に何度も承認審査を受けなければならなくなります。

W.Media ( Jinny Kim記者 )より抄訳・転載