米コネチカット州グロトン、大規模データセンターに関する1年間のモラトリアム

5,000平方フィート以上は規制を作成する間、検討されない

コネチカット州のグロトン(Groton)は、大規模なデータセンターの開発に対して1年間のモラトリアム(一時停止)を宣言し、その間、この業界に対する規制を確立することにしました。

CT Examinerの報道によると、Groton Planning and Zoning Commission(グロトン計画・区画整理委員会)は今月、大規模データセンターに対する1年間の一時停止を決議し、委員会がこのビジネスを規制する最善の方法を決定するための時間を確保しました。このモラトリアムにより、5,000平方フィート以上のデータセンターの申請はすべて停止されます。

同委員会はデータセンターの一時的なモラトリアムの制定と、電気通信施設の定義の改訂を申請し、同時にデータセンターの具体的な定義も示しています。従来は、町の区域規制のもとで電気通信施設と定義されていました。

Horsley Witten Groupがデータセンター規制の策定に着手し、データセンターの影響について調査することになりました。同社は今のところ、データセンターを軽工業地帯に限定し、1万平方フィート以上のデータセンターを規制することを推奨しています。

グロトン区画整理オフィシャルのピーター・ズビンジラスは、グロトン計画局次長のデボラ・ジョーンズへのメモで、政府業務や「通常のビジネス用途」に使われる小規模なデータセンターの修復や保守を不用意に停止しないよう、モラトリアムは「かなりの規模」のデータセンターのみに適用するよう提案しています。

「この定義では町役場のサーバーにも適用され、サーバーの交換や追加を禁止してしまう可能性がある」とジョーンズは述べています。

ジョン・バート市長は、このモラトリアムに賛成だといいます。「将来、データセンターがここに設置されることを希望した場合、住民を保護するために、時間をかけて健全な規則を作ることが重要であることに同意します」と、The Dayに語っています。

2021年3月、ネッド・ラモント州知事は、州内のデータセンター開発に対して税制上の優遇措置を講じ、より多くの開発者の進出を促す法律に署名しました。

その後、昨年、グロトンはGotSpace Data Partners社とデータセンター・ホスト自治体契約を結び、同町でのデータセンター開発を承認しましたが、同社はトラブルに見舞われ、まだ着手していないようでした。その後、同社の元CEOが新会社を設立し、町内の別の場所に施設建設を求めましたが、当局がこれを拒否しています。



この記事は海外Data Centre Dynamics発の記事をData Center Cafeが日本向けに抄訳したものです。



関連記事一覧

  1. この記事へのコメントはありません。