IBMが2030年までのネットゼロを約束

IBMは、2030年までに温室効果ガス排出量をゼロにすることを計画しています。

IBMは、その目標には、バンドルされない再生可能エネルギー証明書(Unbundled Renewable Energy Certificates :RECs)の使用は含まないと述べています。

ビッグ・ブルーはグリーン化を望む

IBMは、温室効果ガス排出量を2010年を基準とし、2025年までに65%削減すると発表しました。ただし、IBMは2010年時点では大企業であり、その後数回にわたる大規模なレイオフを経て、会社のほぼ半数の部門を切り離す計画を進めている状況です。

同社はまた、世界中で消費する電力の75%を2025年までに再生可能エネルギー源から調達し、2030年までには90%とする計画をしています。大規模クラウドの競合であるGoogleは既に(電力購入契約を介して)データセンターにおける100%再生可能エネルギー利用を達成しています。Amazonはそれを2024年までの目標とし、マイクロソフトは2025年までの達成を目指しています。

IBMは2020年の持続可能性レポートで、2005年(現在よりも大規模な事業体であった頃)からCO2排出量を39.7%削減し、2019年には再生可能エネルギー源が使用電力の47%を占めたと報告しています。

「2019年時点で、IBMの省エネ取り組みの結果の59%(81,000 MWh)はデータセンターからのものであり、会社全体で910万ドルの節約を実現した」とレポートでは報告されています。「これらのプロジェクトには、ITインフラストラクチャをよりエネルギー効率の高いテクノロジーによる刷新、システムの仮想化と利用率の向上、そしてデータセンターの冷却効率の向上といったイニシアチブが含まれていた」

IBMはまた、2030年までにカーボン・キャプチャー(二酸化炭素回収)などの「実現可能な技術」を使い、「IBMの残余排出量レベルの同等かそれ以上の量」の排出量の削減を目指しています。カーボン・キャプチャーはまだ初期の技術であり、費用効果の高い解決策が10年以内に現れるかどうかはまだ明らかではありません。MicrosoftとAmazonの両社はカーボン・キャプチャー技術への営利投資イニシアチブを発表し、イーロン・マスク氏はカーボン・キャプチャー技術を促進するために賞金1億ドルのXPRIZEコンテストを立ち上げる予定です。

IBMは、増え続ける 再生可能エネルギー に目を向けた データセンター 、クラウド企業の集団に加わっていますが、一方ではITフットプリントが化石燃料抽出企業にも提供されており、自社の直接的な影響よりもはるかに大きな排出量を手助けしています。

油田サービス会社のSchlumbergerはIBM Cloudと子会社のRedHatの主要顧客であり、Exxon Mobil、Kuwait Oil、Vivo EnergyもすべてIBMの顧客です。IBMのクラウドおよびAIサービスは、化石燃料の抽出コストの削減に役立っています。

2019年、IBMはTotal向けに世界で最も強力な商用スーパーコンピュータを構築しました。「生産的に抽出できる新たな石油埋蔵量を発見することは最優先事項である」とIBMは当時述べていました。

IBMのCEOであるArvind Krishna氏は、2030年までにネットゼロを実現するという新たな誓約と共に、次のように述べています。「気候危機は私たちの時代の最も差し迫った問題の1つです。IBMのネットゼロの誓約は、長年にわたる我々の気候におけるリーダーシップを強化し、パリ気候協定で定められた目標よりも何年も前に当社を位置づける大胆な一歩です」

Data Center Dynamics

原文はこちら

関連記事一覧

  1. この記事へのコメントはありません。