Google、Nimbus契約に従業員から抗議を受ける中、イスラエル第4データセンターを計画

グーグルが、イスラエル政府のNimbusクラウド契約の獲得後、イスラエルで4番目となるデータセンターの建設を計画しています。

請負業者のSchonfeld Engineering社は、現在、Beit Yehoshua（ベイトイェホシュア）駅に隣接するAshdar Parkの1エーカーの土地2ロットを1,500万NIS（480万ドル）で購入する交渉を行っているとGlobesは報じています。同社は、隣接する土地を更に追加で購入する可能性が高いと見られています。

グーグルは現在、Nimbusプロジェクトの一環でイスラエル国内に3棟のデータセンター開発を進めていますが、Nimbusとの契約条件では、これらの各データセンターは少なくとも25km以上離れていなければならないとされています。Petah Tikva（ペタフ・ティクヴァ）、Modi’in（モディイン）、Bnei Zion（ベネシオン）の3拠点はいずれもこの条件を満たしていますが、新たな候補地であるBeit YehoshuaはBnei Zionから5kmも離れていないため、そこは他のGoogle Cloud利用顧客向けに使われるものと思われます。

グーグルとAWSは4月に、イスラエル政府（イスラエル国防軍を含む）とイスラエル土地公団に対しクラウドサービスを提供する12億ドル規模の契約を共同で受注しました。しかしイスラエル土地公団は、ヒューマン・ライツ・ウォッチ（※アメリカ・ニューヨークに本部を置く国際的な人権NGO団体）から、パレスチナ人を西岸地区に隔離する差別的な政策をとっているとして非難されています。

この契約が締結された直後、数百人のユダヤ系のグーグル従業員が、この契約を破棄すべきであると発言していました。

「Jewish Diaspora in Tech」という団体は、5月に次のように述べていました。「イスラエルの行動の多くは、グーグルが守るべき国連の人権原則に違反している。私たちは、アルファベットの事業契約と企業寄付の全ての見直しを要求し、そしてイスラエル国防軍など、イスラエルによるパレスチナ人の権利侵害を支援する機関との契約を打ち切る」

10月に、多くのグーグルとアマゾンの社員がGuardianに掲載した公開書簡には、「私たちの会社が構築を請け負ったテクノロジーは、イスラエル軍と政府が行う組織的な差別と避難を、パレスチナ人にとってさらに残酷で致命的なものにする」と書かれていました。

この公開書簡の作成に協力したユダヤ系のグーグル従業員2名は、J. The Jewish News of Northern Californiaの取材に対し、この契約に抗議することは正しいことだと語っています。

グーグルの教育部門で働くアリエル・コーレンは、「グーグルのユダヤ系社員である私にとって、激しい道義的責任を深く感じている」と話しています。「企業で働く以上、自分の労働力が実際にどのように使われているのか、説明責任を果たす権利がある」

Nimbus契約には、AWSとグーグルが契約の一部をボイコットすることを阻止する規定が含まれています。

この記事は海外Data Centre Dynamics発の記事をData Center Cafeが日本向けに抄訳したものです。