米国政府、最高裁にオラクルのJEDI控訴を却下するよう勧告

アメリカ合衆国訟務長官は、国防総省のJEDI（Joint Enterprise Defense Infrastructure）クラウド契約に関するオラクルからの申し立てを却下すべきである、と最高裁に対し勧告を行いました。

この勧告では、国防総省のシングルソース（単一ベンダー）方式が契約法に準拠していないことは認めていますが、仮に契約が複数のクラウドプロバイダーに与えられたとしても、オラクルが契約を獲得する実質的な可能性はなかったため、オラクルは契約プロセスによる不利益を被ってはいないとしています。

尚、最高裁はこの勧告に従う必要はありません。

JEDIでは誰も勝てない、弁護士以外は

特に米国政府が指摘したのは、JEDI契約のゲート1.2要件であり、「提案者は、米国内に少なくとも3か所の物理的な商用クラウドを提供するデータセンターを持ち、それぞれが150マイル以上離れており、そしてそれぞれの商用クラウドは、提案時の段階で、特定のセキュリティ要件を満たしていることを証明しなければならない」という点です。

オラクルはこれらの要件を満たしていなかったため、JEDIやそのマルチクラウド版への入札には参加することはできなかったであろう、と米国政府は主張しています。

マイクロソフトはJEDIの全体契約を2019年に受注しましたが、未だに軍用クラウドコンピューティングサービスの構築作業は開始されていません。この契約は現在、AWSが当時のトランプ大統領による妨害工作のために不当に勝利を阻まれたと主張しており、法廷で争われている段階です。先月、裁判所は、Amazonからの控訴の一部を棄却せよとするマイクロソフトと司法省による申し立てを却下しました。

その上で、Amazonが契約プロセスに影響を与えようとしたとする2人の共和党議員からの主張に関し、調査を行うよう司法省に求めています。

ホワイトハウスの元高官を退位させることも含めて、あらゆる遅延が発生しているため、国防総省はJEDIを完全に破棄して再出発させる可能性を示唆しています。

Data Center Dynamics

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