米国のデータセンターが40GWの再生可能電力を購入　～企業市場の3分の2を占める

Data Center Dynamics
2023.04.04
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サービスプロバイダーが契約したグリーン電力は1年で50%急増、国家のネットゼロ計画を圧迫する可能性あり

データセンター業界では、再生可能エネルギーへの大規模な投資が続いており、現在、米国においては40GWの風力および太陽光発電の契約が締結されています。

S&P Globalのレポートによると、データセンター事業者が契約した再生可能電力量は1年間で50%増加し、データセンターセクターは現在、米国内の企業が利用できる再生可能電力の3分の2を消費しているとのことです。データセンターの買取水準とは対照的に、S&Pのレポートでは、データセンターセクターの再生可能電力に対する意欲が、米国各州のネットゼロ計画に影響を与える可能性があると指摘しています。

電力購入契約による再生可能エネルギー市場では、Amazon、Google、Meta、Microsoftといったハイパースケーラーが、例年通り、野心的なネットゼロ目標の達成に向け、その多くが再生可能エネルギー100％を掲げており、その市場を支配しています。

筆頭はAmazonで、米国では20GW以上の風力・太陽光発電を導入し、他を引き離しました。Google、Meta/Facebook、Microsoftはそれぞれ2位、3位、4位となっています。また、Iron Mountain、Digital Realty、QTS、Switchといった小規模な購入企業は、およそ1.5GWを積み増しています。

グローバル市場においても、その様相は同様です。Appleを加えると、大手5社は世界中で45GWの企業向け再生可能エネルギー購入契約を交わしており、これは全世界の企業向け再生可能エネルギー市場の半数以上を占めています。S&Pが追跡調査している全世界の風力および太陽光発電のおよそ57%は、ハイパースケーラーが契約しています。

各州ごとの状況

‐Google Map

米国内では、バージニア州北部のデータセンターハブが引き続き圧倒的なシェアを占めており、このハブだけで9GWの電力が消費され、そこでは5000万平方フィートのスペースがあり、リーディング企業は116もの施設を所有しているとS&Pは報告しています。また、Utility Dominion Energyによると、データセンターはバージニア州で販売する電力のおよそ20%を使用しており、同州の総電力使用量は昨年比で28%増加しているとのことです。

これにより、いくつかのひずみが生じています。Dominion社は2022年7月に、データセンターへの将来の供給が問題になるかもしれないと警鐘を鳴らしましたが、その後、同社はこの問題は多少緩和されたとしています。

しかし、長期的には、データセンターの増加率がバージニア州の将来計画にひずみを与える可能性があります。州の法律では、エネルギー供給者は2050年までに100％の再生可能エネルギーを提供しなければならないとされています。バージニア州は現在、3.3GWの再生可能エネルギーを提供しており、少なくとも4GWのデータセンター新設を計画しています。

カリフォルニア州は2.3GWで2番目に大きなハブですが、米国で2番目に大きな再生可能エネルギー設置ベースとなる約18.4GWの風力および太陽光発電と、より強力な再エネのストーリーを持ち、2045年までに100%カーボンフリーエネルギーに達するという計画を掲げています。データセンターとしては、Amazon、Apple、Digital Realty、Google、Microsoftを筆頭に、約1.3GWの企業再生可能エネルギー容量を契約しています。

テキサス州には1.8GW規模のデータセンターが存在し、ダラス・フォートワースとサンアントニオを中心に、さらに500MW規模のデータセンターが計画されていますが、企業との契約容量は20GWと、再生可能エネルギーの巨大リーダーとなっています。さらに、州内には6200万kWの太陽光発電と1160万kWの風力発電設備があります。

一方、南東部では、ジョージア州で679MWのデータセンターが計画されており、テネシー州とアラバマ州ではさらに369MWが追加されています。アイオワ州では666MWのデータセンターの電源容量が計画されています、

ミスマッチ

大手データセンター事業者は米国内で40GWの再生可能エネルギーを契約していますが、S&Pが現在推定している総電力需要は22GW強であり、この数字は今後数年で33GWに上昇すると予想されています（ただし、現在の市場の熱気を考えると過小評価である可能性があるとS&Pは警告しています）。

事業者が現在使用している電力量よりも多くのGWが契約されている理由はいくつかありますが、大きな要因は、風力や太陽光が断続的であるため、平均発電量がはるかに低くなる一方で、再生可能プロジェクトはピーク時の能力を見積もるという事実です（風や太陽光がないときは太陽光・風力発電は利用できないため）。

Google、Microsoft、Bulk、Iron Mountainなどの一部のプロバイダーは、再生可能エネルギーのニーズに対して時間単位のマッチングを試みており、蓄電池を使用し、購入した再生可能エネルギーを顧客が実際に使用する電力に合わせる24×7 PPAを提供する取り組みも行われているようです。

この記事は海外Data Centre Dynamics発の記事をData Center Cafeが日本向けに抄訳したものです。