世界各国政府がアマゾンに47億ドルを超えるデータセンター、倉庫等への補助金を支給

実際の金額はもっと高い可能性がある

アマゾンは過去10年間に、データセンター、倉庫、オフィス、コールセンターの建設、あるいは映画制作プロジェクトの支援などで、世界各国の政府から少なくとも47億ドルの補助金を受け取っていると報道されています。

監視団体のGood Jobs Firstと労働組合UNI Global Unionによる新たな報告書は、公的記録、投資家向け報告書、企業の声明、政府のマーケティング資料などからのデータを収集したものです。しかし、「ほとんどの国で情報開示が不十分なため、このような取引に関わるコストは隠されており、その総額がかなり高いのは間違いない」と指摘しています。

判明している補助金のうち41億ドルは、情報開示が進んでいる米国内のプロジェクトに対するものです。しかし、少なくとも9つのプロジェクトに対する補助金が不明であったり、多くの州でAmazon Web Servicesのデータセンターに対する公共料金の免税措置が公開されていなかったりと、まだ完全とは言えません。

海外案件では、カナダ・ケベック州モントリオールのデータセンターへの補助金が3億2560万カナダドル（2億6260万米ドル）、ブラジル・サンパウロのデータセンターへの補助金が1億8000万ドルと推定されています。

また、アマゾンが公的資金で補助されていた証拠があるにもかかわらず、その金額が不明で、47億ドルの集計に含まれていない施設が13カ国で407カ所あることも判明しています。

その中には、アルゼンチン、バーレーン、チリ、アイルランドのデータセンターへの補助金、中国の2つのデータセンター、インドの4つのデータセンターへの補助金などが含まれています。

「特に、最も不透明なデータセンターに与えられる補助金（エネルギー割引や光熱費免除を含む）を開示するよう、米国を含むすべての国に要請する」とレポートでは報告されています。

この報告書では、AWSがしばしば補助金で賄われた施設を利用して政府との契約を獲得し、政府から一部資金提供されたデータセンターから有利なクラウドサービスを提供する巨大な契約を獲得していることが言及されていません。

UNIグローバルユニオンのクリスティ・ホフマン書記長は、次のように述べています。「アマゾンは世界で最も裕福で急成長している企業の1つだ。アマゾンは、2020年にヨーロッパで440億ドルの売上を達成したが、法人税は一切払っていない。その一方で、労働者を監視し、労働条件を引き下げている。（アマゾンは）納税者から1円も受け取ってはならない」

アマゾンは、この報告書は「意図的に誤解を招くもの」であり、「利己的な組織からのもの」であるとコメントしましたが、報告書に示された事実には異論を唱えませんでした。「我々は昨年、世界で30万人以上の雇用を創出し、過去10年間で米国内だけでも1兆ドル以上の経済貢献をした」と広報担当者は述べています。

この記事は海外Data Centre Dynamics発の記事をData Center Cafeが日本向けに抄訳したものです。