Rackspaceは売却の中止を決定

インバウンドの関心と「戦略的代替案」の検討にもかかわらず、会社は独立を維持

Rackspaceは、事業の評価を行った結果、同社の一部または全部を売却せず、独立を維持することを決定しました。

テキサス州サンアントニオに本拠を置く同社は今年5月、2度目の株式公開からわずか2年で事業の「戦略的選択肢を評価中」と発表していました。しかし、同社は選択肢を評価した結果、リストラはしているものの現在の道を進むことを決めたようです。

Rackspaceの最高マーケティング責任者であるCasey Shilling氏は、San Antonio Express-Newsに対し、「インバウンドへの関心も含め、いくつかの戦略的選択肢を評価しました」と述べました。「我々は、超成長するマルチクラウド市場で、独立した企業として戦略を実行し続けることが、価値創造のための最善の道であると判断しました。」

今月初め、Barron’sも同社はもう売りに出されていないと報じています。

5月に行われた同社の第1四半期決算で、CEOのKevin Jones氏は、同社のある事業に対して「関心が寄せられた」と述べ、「Rackspace Technologyの部品評価額の合計は、現在の企業価値よりも高くなる可能性がある」との結論に達したということです。

この再編により、同社はプライベート、パブリック、マルチクラウドのサービスを倍増させることになりますが、その詳細はまだ共有されていません。

Raymond JamesのアナリストであるFrank Louthan氏は、「同社は戦略的選択肢の模索を放棄し、独立した事業体として再編することを選択しました」と述べています。「最新のドキュメントの大部分は、株主価値への2つの道でしたが、最も早いもの（事業の全部または一部の売却）がテーブルから外れた今、我々は再編を待つことになります。」

当初ホスティング会社として設立されたRackspaceは、長年にわたりAWSに匹敵するクラウドプロバイダーと自称していましたが、その後マネージドサービス、コンサルティング、プライベート／マルチクラウド提供へと軸足を移しました。1998年の創業後、同社は2008年に初めてニューヨーク証券取引所に上場しました。2016年にApollo Global Managementが43億ドルで買収し、非公開化されました。2020年に再び、今度はナスダックに上場しました。

Rackspaceによると、 同社は世界40カ所以上のデータセンターからコロケーションサービスを運営しており、その多くは 2017年にDatapipeを買収したことによるものです。

同社は昨年、リストラ計画の一環として従業員の約10％、約700人を解雇する計画を発表し、浮いた資金を再投資と「急成長中」の分野での製品提供の拡大に充てるとしています。

2022年第2四半期の売上高は微増の7億7200万ドル、営業利益は400万ドル、純損失は4100万ドルでした。Rackspaceは2度目の上場以来、毎期純損失を計上しています。

この記事は海外Data Centre Dynamics発の記事をData Center Cafeが日本向けに抄訳したものです。