ドイツで今週、データセンター規制を伴うエネルギー効率法案可決の見通し

ドイツデータセンター会議、規制の是非を聞く

フランクフルトで開催されたドイツデータセンター会議で、ドイツ政府はエネルギー効率法案を擁護しました。

同法案（Energiedienstleistungsgesetz）は、すべての産業部門にエネルギー効率を課すことで排出量を削減することを目的としています。データセンター事業者は、低いPUEスコアや廃熱再利用の迅速な導入など、非現実的な要求をしていると批判しています。

法案はこれらの問題を改善するために修正され、7月のドイツ議会（連邦議会）会期最終日に可決される予定でしたが、投票が予定されている9月21日まで延期せざるを得ませんでした。

「どの産業界もデジタル戦略の目標を無視することはできないし、連立（政府）パートナーの合意も疑問視することはできないが、何が合理的なのか、バランスを見極めなければならない」と、連邦デジタル問題運輸省（BMDV）のデジタル データ政策部門の責任者であるBenjamin Brake氏は述べています。

当初の法案は、100kWを超えるすべてのデータセンターに適用され、2025年以降に新設される施設には熱の30％を再利用することを義務付けていました。これが緩和され、2028年までに200kW以上のデータセンターは20％の再利用が義務づけられたということです。

GDAは、適切な場所に十分な地域暖房システムがなく、熱需要も十分ではないとして、まだ反対しています。「特に、廃熱利用者に何の要件も義務もない場合はなおさらです」とBrake氏は述べました。

IBMのベルリン支社長を務めていたBrake氏は、この要件はデータセンターが熱を提供する準備が整っていることを保証し、データセンターが作り出す低温の熱を利用できる最新の地域暖房システムの構築を遅らせることを可能にすると主張しました。

この措置は、欧州エネルギー効率指令の制定でもある、とBrake氏は述べてます。EEDは、欧州委員会のRobert Nuij氏によって壇上で発表されました。

熱の再利用に前向きなデータセンター事業者もいました。フランクフルトの旧コカ・コーラ工場で大規模データセンターの建設に取り組んでいるStack InfrastructureのEMEAチーフハイパースケールオフィサーであるAdam Tamburini氏は、「我々にとってはチャンスだ」と述べました。

Stack Infrastructureは、フランクフルトの旧コカ・コーラ工場で大規模なデータセンターの建設に取り組んでいます。Stackはすでにオスロの拠点で廃熱を再利用していますが、「コツはそれを使うことです」とTamburini氏は言います。「今後、立地に関する課題がいくつか出てくるでしょう」。

同時に、2026年7月以降に開設される新しいデータセンターのPUE要件は1.2となっています。GDAのメンバーによると、これはコロケーションプロバイダーにとっては不可能であり、スペースがフル稼働していることや、テナントがオペレーションを最適化していることを確認することはできないということです。

会議では、いかなる環境対策も、他国との競争力を維持するための業界のニーズとのバランスを取る必要があるとの意見がBrake氏から出されました。

しかし、会議場外では、この法律案を強く嫌がる一部のGDAメンバーもおり、DCDに対し、この法律案の要件を改良したり、反対を押し通したりする努力を続けると述べました。

ハッタースハイム、グロスゲラウ、ハンナウ、ディーツェンバッハの各市や郡の市長や関係者で構成されたパネルディスカッションでは、データセンターがもたらす経済的な恩恵が地元のマイナス面を上回ると考え、全会一致で歓迎の意を表明しました。

この会議では、ベルリンに大規模な施設を建設しているイギリスのVirtusのChristina Mertens氏からも話を聞くことができ、一部の参加者は、ドイツはフランクフルトとベルリンに2つの強力なハブを開発し、ヨーロッパのデータセンター市場におけるイギリスの主導的地位に挑戦することができるだろうと述べています。

この記事は海外Data Centre Dynamics発の記事をData Center Cafeが日本向けに抄訳したものです。