MTNがギニア市場から撤退、Telecelに売却

既にイエメン、シリア、アフガニスタンの市場からも撤退

南アフリカの通信事業者MTNが、ギニアの事業をTelecelに売却する提案を受け入れました。

同事業者は、デジタル・プラットフォームやフィンテック製品に投資するため、小規模市場からの撤退を望んでいます。この取引の具体的な財務内容は明らかにされていません。

MTNの見積もりによると、この売却により、今後3年間で70億ZAR（3億6900万ドル）から80億ZAR（4億2200万ドル）の費用効率が得られるとのことです。

「Telecelはこれらの事業の更なる成長と発展を推進し、これらの市場における技術的・経済的進歩に貢献できる立場にあります」と MTNは述べています。

そして、今回の売却はポートフォリオ最適化戦略の一環であり、イエメン、シリア、そして最近ではアフガニスタンからの撤退に続く流れだと説明しています。

ギニアからの撤退が噂されたのは、12月にMTNの本社の閉鎖が報じられた時でした。未払いの税金と手数料を理由に、郵便・電気通信規制庁（ARPT）によって実行されました。また、同社の年度末の財務報告書でも既に、条件次第ではTelecelとの取引が成立することも示唆されていました。

MTNはギニアで約24％の市場シェアを持ち、69％のOrangeに次ぐ第2位の電話会社ですが、収益としては全体の1.6％も満たしていません。また同社は2023年、ナイジェリア・ナイラの切り下げの被害を被り、利益がほぼ帳消しとなるという事態も経験しています。

今回の取引の買い手となるTelecelは、1986年設立の電気通信事業者です。アフリカに特化し、南アフリカ、コートジボワール、ナイジェリア、ケニア、セネガルなど、アフリカ大陸の大部分で事業を展開しています。

Telcelは最近、ガーナ市場におけるVodafoneの株式の過半数を取得しています。

この記事は海外Data Centre Dynamics発の記事をData Center Cafeが日本向けに抄訳したものです。