GPU調達難により、Tencentの設備投資額が前年比24％減

設備投資額は引き続き減少するとの見込み

必要な数のGPUを調達することができず、Tencentの設備投資が急減しています。

同社が最近開催した2025年第3四半期決算説明会で、上級幹部は設備投資が減少している理由として「AIチップの供給状況の変化」と「GPU調達におけるサプライチェーン制約」を挙げました。

Tencentの四半期設備投資額は130億人民元（18億3000万ドル）で、前年同期比24％減、第2四半期の24億9000万ドルを下回りました。同社は2026年、これがさらに減少すると見込んでいます。

一方、クラウドハイパースケーラーであるMicrosoft、Google、AWSの設備投資額はそれぞれ349億ドル、240億ドル、342億ドルで、3社ともAIインフラへの投資により設備投資が急増しています。

Tencentによると、同社は自社業務用に十分なGPUを保有しているものの、顧客に提供できるGPUが不足しているため、クラウド収益に「限定的な影響」が生じているとのことです。一方、米国の競合他社は、AIサービスの提供が少なくとも部分的には支えとなり、四半期ごとに2桁の着実な成長を続けています。

Tencentの幹部はさらに、ハードウェアの制限を回避するため、AIサービスを支えるモデルの改良に取り組む予定であると述べました。前四半期の決算発表で、TencentのMartin Lau 社長は、AIの学習やモデルアップグレードのために、同社はこれ以上GPUを必要としないと述べていました。効率性を高めるためにモデルに取り組むという最近の発表と同様に、同氏は「推論の効率性を高めるために、多くのソフトウェアの改善を実施しており、同じ数のチップでより多くのワークロードを処理できるようにしています」と述べています。

中国企業によるGPUへのアクセス制限は長年にわたり続いており、ドナルド・トランプ米大統領は今月初めに「最先端の（チップ）は、米国以外の誰にも提供しない」と述べ、「（中国には）NVIDIA との取引は認めるが、最先端の分野では認めない」と付け加えています。

一部のチップは中国の顧客も購入可能ですが、NVIDIAとAMDは、半導体輸出ライセンスを取得するための条件として、H20およびMI380チップの販売収益の15%を米国政府に支払うことに合意しなければなりませんでした。

Tencentは事業部門別の収益を公表していませんが、同社全体としては成長を続けています。四半期の総収益は1929億元（271億2000万ドル）で、前年同期比15％増となりました。

この記事は海外Data Centre Dynamics発の記事をData Center Cafeが日本向けに抄訳したものです。