イラン攻撃後、バーレーンのAWSデータセンターで火災

バーレーンにあるAmazon Web Services（AWS）のデータセンターが、イランと米国の紛争のなかで、再び被害を受けたとされています。

バーレーンの内務大臣は4月1日に、「イランの攻撃の結果として、ある企業の施設で発生した火災を防衛部隊が消火しています」と述べましたが、企業名は明らかにしませんでした。

Financial Times (FT) は、関係者の話として、被害を受けたのはAWSのデータセンターであると報じています。AWSはこの件について、FTの取材に対してコメントを控えています。

この戦争ではすでにAWSのデータセンターが複数回攻撃を受けており、3月初旬にアラブ首長国連邦 (UAE) ではドローン攻撃により2か所が被弾し、バーレーンでもさらに1か所が被害を受けました。

その後、AWSは顧客に対して「2026年3月分のME-CENTRAL-1リージョンにおけるすべての利用料金を免除します。この免除措置は、お客様のアカウントに自動的に適用されるため、お客様による手続きは不要です」とメールを送信したと、The Registerは報じています。AWSはDCDに対し、データは削除されておらず、顧客からの要請があれば提供可能であると説明しました。

今回の攻撃は、イランのイスラム革命防衛隊（IRGC）が中東に拠点を置く米国の主要テクノロジー企業18社を「正当な攻撃対象」として公表した直後に発生しました。ただし、そのリストにはAWSの名前は含まれておらず、これはすでに以前に攻撃対象となっていたためとみられます。

イランは、米国と関係の深い国や、米国企業が運営するデータセンターを標的にしてきましたが、一方でイラン国内のデータセンターも攻撃を受けています。

イランでは、インターネットサービスにも深刻な影響が出ており、政府による通信遮断措置が引き続き実施されています。ネットワーク分析企業Kentikでインターネット分析部門を統括するDoug Madoryは、4月1日にLinkedInへの投稿で、インターネットの遮断が32日連続になったと述べています。

この記事は海外Data Centre Dynamics発の記事をData Center Cafeが日本向けに抄訳したものです。