複数メディアが組織再編を予想

Bloombergやシアトルタイムズ、Puget Sound Business Journal、そしてTechcrunchなど複数のメディアは、Microsoftは今後 クラウド 事業への注力をさらに強めるため、大規模な組織再編を断行するだろうと報じています。上記のメディアは、今週にも数千人規模に及ぶレイオフの発表があるのではないかと予測しています。
特に、Judson Althoff氏とJean-Philippe氏のもと世界規模なビジネスを展開する同社のグローバルセールス部門とマーケティング部門は大規模な人員削減の対象となり、各地域での活動に影響が及ぶ可能性もあります。その他の部門でも、小規模な組織再編が行われるものと思われます。
今年1月には、いくつかのセールスチームとマーケティングチームが組織再編の一貫としてAlthoff氏の配下へと移動しています。さらに昨年、長年最高経営責任者を務めてきたケヴィン・ターナー氏の退任に伴い、Microsoftは組織再編とセールスチームの大幅縮小（およそ900人に及ぶ）を発表しています。

ソフトウェアからクラウドへ

この改革は、Microsoftがクラウド事業への優先度を高め、ソフトウェアライセンスなどを通じたクラウド商品の販売へと注力していくことを意味しています。昨年9月にシアトルタイムズが行ったインタビューの際、Althoff氏は「Microsoftはクラウド事業と他事業・他商品を同等のものとして今まで扱ってきましたが、これは正しくないアプローチでした」と語り、1000人近いクラウドソリューションの販売経験者をリクルートしたことを認めていました。「私たちのセールス方針は完全に、Azureを中心に据えるものへと変わりました」と彼は説明しました。

Microsoftのクラウド事業への投資はますます増えており、今回のMicrosoft組織再編の噂も、会計年度末に（6月30日締め）出てきました。クラウド事業への注力が叫ばれる中で、実際に5日前には、予算の監視・管理ツールを扱うイスラエルのクラウド情報管理企業Cloudynを5000万~7000万ドルで買収しています。この買収の他にも、AoratoやAdallom、Secure Islandsといったイスラエル企業の買収を行なっており、Microsoftは、Azure上で利用できるクラウドサービスの拡大化を重点的戦略としています。（TechCrunch）

GoogleやAppleなどにモバイル事業で遅れをとったMSですが、今後の巻き返しが気になります。データセンターなど、インフラプラットフォーム向けの戦略についても、データセンターカフェの先週の記事で取り扱っていますので是非チェックを。

– Data Center Dynamics
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