AWSが100億ドルのミシシッピデータセンター開発への関与を認める

ミシシッピ州議会、特別会期 でプロジェクトを承認

Amazon Web Services（AWS）が、ミシシッピ州マディソン郡の100億ドル規模のデータセンター開発を支えるクラウド企業であることが確認されました。

このニュースは、木曜日の州議会の 特別会期 が終了した後に明らかになったもので、議員たちはこのプロジェクトに対するインセンティブも承認しました。

現在Project Atlasと呼ばれているこの開発に対して承認された優遇措置には、10年間100％の法人所得税免除、建設および建設後12ヶ月間の投資に対する売上税と使用税の優遇措置が含まれています。Amazonはまた、対象となる建設費の3.15％のリベートと、設備に対する売上税と使用税の全額免除を受けます。

長期的には、Amazonが毎年最低5億ドルを投資し、50人の追加雇用をすることを条件に、30年間の課税免除が受けられます。同社は10年後に所得税を支払うことになります。

すべての税制優遇措置は2057年に終了する予定です。

同じく1月25日に発表されたAmazonの発表によれば、この投資はマディソン郡の2つの工業団地に複数のデータセンター複合施設を建設するもので、少なくとも1,000人の雇用を創出するということです。これらのデータセンターは、合計で約1,700エーカーの土地をカバーする予定です。

建設は2027年までに完了する予定で、同社は施設完成のために6,000人から7,000人の建設労働者を必要とする可能性があります。

電力会社Entergy Mississippiは、データセンターと住民のために電力を確保しようとしています。データセンター用に、ハインズ、ワシントン、タラハッチーにも太陽光発電所を設置する予定です。Entergyは、これらの開発に20億ドルから30億ドルを投資する予定です。

Amazonは、2010年以来、ミシシッピ州で5つの太陽光発電所と風力発電所を含む開発に23億ドルを投資してきたと主張しています。Amazonはこのプロジェクトの一環として、州内の学校と協力してSTEAM科目を推進し、求職者がデータセンター部門で働けるよう大学レベルでのサポートを提供する予定です。

Madison County Economic Development Authority（マディソン郡経済開発局）のエグゼクティブ・ディレクターであるJoey Deasonは、次のように語っています。 「MCEDAは過去5年間、このプロジェクトを推進してきました。このプロジェクトの成功には、多くのパートナーの協力が不可欠でした。この勝利は、地域全体の努力の賜物です」。

この記事は海外Data Centre Dynamics発の記事をData Center Cafeが日本向けに抄訳したものです。