米下院委員会がTikTok売却を強制～米データセンターによるアプリホスティング阻止

米国下院商業委員会は、TikTokの中国オーナーに同社を売却するか、米国でのビジネスをしないことを強制する法案を50対0で承認しました。

法案の施行には上下両院を通過し、バイデン大統領が署名する必要があり、もし同社が売却しなければ、アプリストアから削除され、データセンター各社は米国での同社のホスティングを禁じられることになります。

委員会のメモによると、「外国敵対者が管理するアプリケーションから米国人を保護する法律」は、「TikTokによってもたらされる差し迫った国家安全保障上のリスクに対処し、将来の外国敵対者が管理するアプリケーションから米国人を保護するための行政府の枠組みを確立する」と主張しています。

「もし同者のアプリケーションが、中華人民共和国によって管理されているByteDanceのように、外国の敵対者によって管理されている企業によって運営されていると判断された場合、そのアプリケーションは180日以内に外国の敵対者による管理から切り離されなければならない。」

TikTokは声明の中で、この法案は 「作成者がどれほど偽装しようとしても、TikTokを全面的に禁止するものである 」と述べました。同社はさらに、「この法案は、1億7000万人のアメリカ人の憲法修正第1条の権利を踏みにじり、500万社の中小企業が成長し、雇用を創出するために頼りにしているプラットフォームを奪うことになる 」と付け加えています。

同社はは、アプリ・ユーザーへの通知をきっかけに、TikTokersが議員事務所に電話を殺到させるなど、法案への反対を呼びかけるためにファンを集めようとしました。

しかし、下院商業委員会の Cathy McMorris Rodgers 委員長（ワシントン州選出）は、世論の反発は「中国共産党がいかにTikTokのようなプラットフォームを武器にしてアメリカ国民を操れるか」を示していると主張しました。これは、中国共産党がそのアジェンダを推進するために何千万人もの人々を操るために、どのように自分たちがコントロールするアプリケーションを武器化するかのほんの一例に過ぎません。

批評家たちは、TikTokが米国市民のデータを中国政府と共有する可能性があると主張していますが、同社はこの主張を否定しています。

前政権時代、当時のトランプ大統領はTikTokの売却を強制する大統領令に署名していました。

マイクロソフトとオラクルの両社がTikTokの米国事業を競り落としましたが、トランプ大統領は創業者と共同CEOがともに自身の選挙を支持した後者の会社を支持しています。

TikTokは大統領令を法廷で退けることに成功したものの、政治家たちにデータが国内で保存・保管されていることを安心させるための「プロジェクト・テキサス」活動の一環として、米国でのホスティングをオラクル・クラウドに移行すると発表しました。同社はすぐにオラクル最大のクラウドユーザーとなりました。

移転前、TikTokはGoogle Cloudの最大顧客のひとつであり、コロケーションスペースの主要なリース業者でもありました。

この記事は海外Data Centre Dynamics発の記事をData Center Cafeが日本向けに抄訳したものです。