マイクロソフトが米国政府に60億ドルのクラウド割引を提供

今後3年間、展開予定

マイクロソフトは、今後3年間にわたり、米国政府に対して最大60億ドル（約8,800億円）のクラウドサービス割引を提供することで合意しました。

この割引は、米国一般調達局（GSA）とのOneGov契約に基づくもので、Azureクラウド、Microsoft 365、Copilot（AIアシスタント）、Dynamics 365、サイバーセキュリティツールなどが対象です。初年度だけで最大31億ドルの節約が見込まれています。

GSA副長官のStephen Ehikianは次のように述べています。「GSAは、マイクロソフトのようなテクノロジー企業と連携し、連邦政府全体でAI導入を推進できることを誇りに思います。これはトランプ政権の重要な優先事項です。政府職員に業務効率化・コスト削減・成果向上をもたらすAIツールを提供するため、各機関にはこの契約の活用を強く推奨します。」

マイクロソフトの会長兼CEO、Satya Nadellaも次のようにコメントしています。「40年以上にわたり、マイクロソフトは米国政府と連携し、国民に貢献してきました。今回のGSAとの新契約では、Microsoft 365 Copilotの無償提供も含まれており、AIとデジタル技術を活用して市民サービスの向上、セキュリティ強化、そして初年度だけで納税額にして31億ドル以上の節約をもたらします。」

この契約は2026年9月まで申し込み可能で、一部製品には最大36か月間の割引が適用されます。

マイクロソフトは今年1月にも「政府向けマイクロソフト調達戦略」を策定しており、今回の契約はその延長線上にあります。なお、2025年8月にはAmazon Web Services（AWS）も、2028年末までに最大10億ドルのクラウド割引を提供する契約を締結しています。

オラクルやGoogleも政府機関向けに大幅な割引を提供する方針を示していますが、具体的な割引額は明らかにされていません。

一方、マイクロソフトは米国国防総省（DoD）との関係で批判を受けており、同省のクラウドシステムを支援するプログラムにおいて、中国人技術者が米国の契約業者の監督下でリモート作業を行っていたことが調査で判明しました。国防長官のPete Hegsethは、先週このプログラムがすでに終了していると発表しています。

この記事は海外Data Centre Dynamics発の記事をData Center Cafeが日本向けに抄訳したものです。