AWS、クラウドコンピューティング部門で数百人をレイオフ

Amazon Web Services（AWS）は、クラウド・コンピューティング事業で数百人の雇用を削減しました。

ジャスト・ウォーク・アウト（Just Walk Out）として知られる同社のセルフレジ・システムが店舗から閉鎖されたことを受け、同サービスを支えていたクラウド・コンピューティングの責任者やその他の役割を担っていた人々が対象になりました。

職を失った人々には、少なくとも60日間の給与と手当が支給され、再就職の支援や経過的医療給付を受けることができ、退職金も支給されます。

AWSの広報担当者はBBCの取材に対し、「顧客にイノベーションを提供するため、投資、雇用、リソースの最適化を続けていく中で、こうした決断は難しいが必要なことだ」と述べました。

Just Walk Outシステムの閉鎖は、The Informationの報道では、店舗での購入1000件のうち700件はAIだけでなく人間による審査が必要だったという事実に起因し、これは、Amazonが期待していた1,000件中50件を大幅に上回りました。

テクノロジー・チームに加え、人員削減は営業、マーケティング、グローバル・サービスの役割にも影響を及ぼしています。人員削減の大半はシアトルで行われますが、世界中の従業員が影響を受けます。

しかしAmazonは、「特に事業の中核分野で雇用と成長を継続する」と述べており、現在職を失っている従業員のために社内で機会を探しています。

AWSは2023年4月に従業員のレイオフを開始し、同年9,000人の雇用を削減するとAmazonが発表し、これらのレイオフは、その数カ月前に全社的に行われた18,000人のレイオフに続くものでした。2022年から2023年にかけて、Amazonは27,000人以上の従業員を解雇しました。

この記事は海外Data Centre Dynamics発の記事をData Center Cafeが日本向けに抄訳したものです。