Oracleがマレーシアのクラウドインフラへ65億ドルの投資を発表

Oracleは、マレーシアにおける新しいパブリッククラウドリージョンの開発に、65億ドル以上を投資する計画を発表しました。この新しいクラウドリージョンは、マレーシアの企業や組織に、アプリケーションの近代化、ワークロードのクラウドへの移行、データ分析とAIを活用したイノベーションの機会を提供します。

Oracleの日本およびアジア太平洋地域担当エグゼクティブ・バイスプレジデントであるGarrett Ilgは、今回の投資により、政府機関、金融機関、航空会社、ホスピタリティ企業などのマレーシアの顧客が、外部施設に依存することなく、現地に拠点を置くクラウドサービスの恩恵を受けられるようになると強調しました。

マレーシアで計画されている同社のクラウドリージョンは、シンガポールの既存施設に続き、東南アジアで3番目となります。同社は現在、世界24か国に50のパブリッククラウドリージョンのネットワークを展開しています。

今回の投資は、アジア全域でプレゼンスを拡大するという同社の広範な戦略に沿ったもので、日本、ニュージーランド、インドなどでもデータセンターやインフラプロジェクトの追加が計画されています。

W.Media （Hazel Moises記者）より抄訳・転載