楽天が20億ドル超の資金調達に向け新株発行へ

日本のコングロマリット楽天は、24億ドルもの資金を調達するために新株を発行する予定です。

この資金は、赤字の携帯電話部門によって枯渇したバランスシートを助けると期待されています。

ロイターは当初楽天の公式発表に先立ち、月曜日に楽天の計画案について報じていました。先の報道により、同社の市場価値から12億ドルが消し去られ、楽天の株価は9％下落したと伝えられています。

楽天は、約418億円（3億500万ドル）相当の新株を株式会社サイバーエージェントと株式会社東京急行電鉄に、さらに創業者三木谷浩史一族の資産管理会社2社（株式会社三木谷興産と株式会社スピリット）に発行するといわれています。

また、3～5％の割引率で公募増資を実施し、公募価格は来週にも決定する予定だそうです。

この新株による資金は、楽天が劣後債を償還し、携帯電話事業の成長に必要な基地局への投資を加速させるためのものであるという。

今回の発表は、同社が第1四半期の決算を発表した直後に行われたもので、グループ全体の売上高は前年同期比で9.3％増加したものの楽天モバイルの1～3月期の営業損失は7億5800万ドルでした。

同社は2018年に開始した携帯電話事業に多額の投資を行っていますが、モバイルネットワークの顧客数は465万人にとどまっています。

これに対して、他の大手携帯事業者は、かなり多くの顧客を抱えています。NTTドコモは8750万人のモバイルユーザーを持ち、KDDIは6300万人以上、ソフトバンクは3900万人以上を数えています。

楽天はここ数ヶ月、Open RAN技術の大きな支持者であり、Open Radio Access Networks (Open RAN)の欧州での普及に向けた日本と英国の共同作業の一環として、英国に独自の楽天Open RAN Customer Experience Centerを開設しています。

この記事は海外Data Centre Dynamics発の記事をData Center Cafeが日本向けに抄訳したものです。