ST Telemediaが中国GDSの株式売却を検討

STT GDC売却に先立ち資産整理か？

シンガポールの通信投資会社ST Telemedia（STT）は、中国のデータセンター運営企業GDS Holdings（GDS）の保有株の売却を検討していると報じられています。

Bloombergによると、事情に詳しい関係者の話として、Temasekが支援するSTTは、GDSに対する34％の全持分について、買い手候補の関心を探っているとのことです。

STTはこの件についてコメントを控えており、GDSも取材に応じていません。

STTは、シンガポールの国営投資会社Temasek Holdingsが所有しており、STT GDC部門を通じてデータセンターの開発・運営を行っています。

この部門は、インド、インドネシア、日本、フィリピン、シンガポール、韓国、タイ、英国、ドイツ、マレーシア、ベトナム、イタリアでデータセンターを運営または建設中で、11地域にわたる拠点で95以上のデータセンターと1.7GWの容量を保有しています。

同社は、中国のGDSおよび英国のVirtusにも出資しています。

米投資会社KKRは、約50億ドルでSTT GDCの買収を検討していると報じられており、すでにSingtelと共同で昨年17億5,000万シンガポールドル（14億米ドル）を投資し、STT GDCの14.1％の株式を保有しています。

GDS Holdingsは、2006年に設立され、蘇州崑山、成都、上海、深圳、北京など中国各地で多数のデータセンターを運営しています。

最近、GDSは国際部門を「DayOne」という新会社として分離し、SoftBank Vision Fund（SVF）、CitadelのCEOであるKenneth Griffin、Coatue Management、Baupost Groupなどから外部投資を受けています。

GDSは、DayOneに対して非支配持分として、35.6％の株式を保有しています。DayOneのポートフォリオは、香港、シンガポール、マレーシア（ジョホール）、インドネシア（バタム）、日本（東京）などにおいて、稼働中および建設中のデータセンター容量が約480MW、将来開発予定の容量がさらに590MWあります。最近ではタイで新たな施設の建設が始まりました。

かつてSTTは、米国の大手コロケーション企業Equinixの主要投資家でもありました。2000年にi-STTを立ち上げ、後に米国のEquinixと統合され、戦略的株主として最大の地位を築きましたが、その後持分を売却しています。

この記事は海外Data Centre Dynamics発の記事をData Center Cafeが日本向けに抄訳したものです。