FCC、チャイナユニコム の米国での通信サービス許可を取消し～データセンターサービスは継続可能

米連邦通信委員会（FCC)は、2002年に初めて認可されたチャイナユニコム・アメリカズ（China Unicom Americas）の営業免許を取り消すことを決議しました。

FCCはこの国営企業が国家安全保障上のリスクであると主張しています。この動きは、同委員会がChina Telecom Americasの免許を取り消したわずか数カ月後に行われたものです。

FCCは、中国政府がチャイナユニコムを利用して「米国の通信にアクセス、保存、妨害、誤配し、その結果米国に対するスパイ活動やその他の有害な活動を行うことができる 」と述べています。当局はチャイナユニコムとセキュリティについて話し合おうとしましたが、FCCは同社が 「 誠実さ、信頼性、信頼性に欠け、FCCや他の米国政府機関が電気通信事業者に要求する基本レベルの信頼を損なった 」と主張しました。

たとえ緩和したとしても「こうした国家安全保障や法執行に関する重大な懸念に対処することはできない」とFCCは述べています。

FCCは214条の権限により通信の 「回線 」や「チャネル」に対する権限を持ちますがデータセンターそのものに対する権限はありません。

コミッショナーのGeoffrey Starksは「まだまだやるべきことがある」と述べています。

「データセンターは、米国の通信・技術部門において重要な位置を占めており、エッジコンピューティングのような新しいユースケースに不可欠な存在です。チャイナユニコム・アメリカズのような企業は、214条での機会損失後でも、米国の顧客にデータセンターサービスを提供し続けることができます。」

「国土安全保障省は、こうしたデータセンターは顧客がデータ盗難の危険にさらされることになると警告しています。議会とともにこの点を検証し、FCCがこうしたネットワークセキュリティの脅威やその他の脅威に対処するために、より広い権限を必要とするかどうかを判断すべきだと思います」

データセンターのホットスポットであるバージニア州を拠点とするチャイナユニコムの米国事業は、 Northrup Grumman 社のオフィスのすぐ向かいのダレスコーナーに本社を構えています。

同社は自社データセンターを建設していないとみられ、代わりに米国の非公開プロバイダーからスペースを借りています。

チャイナユニコムは声明の中で、この禁止令は「正当な理由もなく、必要な適正手続きも踏まずに行われた」と述べています。

この記事は海外Data Centre Dynamics発の記事をData Center Cafeが日本向けに抄訳したものです。